値上げが家計を圧迫…4月から生活はこんな風になるよ

4月から暮らしはこう変わる 値上げが家計圧迫

4月1日から福祉や働き方に関する新制度などがスタート。

暮らしやすい社会に向けた施策の整備が進むほか、新型コロナウイルスによる影響を抑える税措置なども始まります。

一方で公的年金の支給額減少に加え、公共料金や食料品の一部が値上げされるなど、家計への悪影響も懸念されます。

「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用

仕事内容が同じで能力や成果も同じなら、正社員か非正規社員かにかかわらず賃金や手当などを同じにする「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用されるほか、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とするなど労働環境を整備。

改正バリアフリー法が施行され、車いすの人が電車やバスに乗るためのスロープ活用などが事業者に求められ、障害者や高齢者の外出がしやすくなります。

新型コロナによる経営や家計へのダメージを緩和する施策も。

利用者が急減した介護事業所への介護報酬について、減少率などの要件を満たせば報酬を上乗せします。

土地所有者の負担増を回避するため固定資産税のうち土地にかかる税額については、地価上昇を反映した増税を見送ることに。

商品の値上げも

家計にかかわる分野では商品の値上げも目立ちます。

日清オイリオグループとJ-オイルミルズは家庭用食用油の価格を1キロ当たり20~30円以上引き上げ、マルハニチロも昨年のサンマ不漁でサンマ缶詰4品目を30円値上げすることに。

液化天然ガス(LNG)や原油価格の上昇で、電気や都市ガスの家庭向け料金も大手14社すべてが値上げされます。

加えて、賃金減少を反映し、公的年金額が0・1%引き下げられるなど、実質的な家計負担はさらに高まります。

小売りや外食などの店頭価格が消費税込みの総額表示を義務付けられることもあり、値上がり感が強まれば消費者の財布のひもが固くなりそうです。

社名変更

企業関連では、消費者になじみ深い企業の社名変更が多くなっています。

ソニーが「ソニーグループ」、楽天が「楽天グループ」に変更のほか、スシローグローバルホールディングス(HD)は「FOOD&LIFE COMPANIES(フード&ライフカンパニーズ)」となります。

ヤマトHDはブランドの象徴といえるクロネコマークのデザインを初めて変更します。

ネットの声

「政治家達もなんの政策がないなら給料を減らすべき。一般庶民、特に末端にいる我々の生活などなんら考慮していないだろう。改めて問う。政治家とはなんだ?あなた達は一体なんのやくにたっているの?高齢で重症化しやすいのにワクチン治験を医療に丸投げし、変異種にもまるで無頓着でスピード感の対策もない。老いぼれたから駄目なんだ。老害議員はやくにもたたない。今が若い方々が活躍するべき世界。」

「就職氷河期世代の者です。物心ついた時から、増税や値上げばかりで生活が楽になったと感じた事はありません。現在勤めている会社も、経営努力で赤字ギリギリのところで踏ん張っていますが、賞与は半減の予定です。現金一律再給付が無い以上、私は現政権を一切支持しません。飲食店、観光業、低所得世帯以外にも困っている人達はたくさん居ます。共働きでも高校授業料無償化から外れるような世帯は、勤労・納税の義務を果たしているのに置き去りにされています。日々努力している人間が馬鹿を見る世の中は間違っていると思うので、次回選挙はあえて自民?公明以外に投票したいと思います。」

「大増税、保険料金の値上げ時代の本格的な幕開け。働けど、働けど生活は豊かにならず、苦しくなるばかり。しかもどう考えても明るい未来が描けない。」

物価は値上がり、給料は上がらない…これでは不満も溜まります。

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