新車が高く感じる…それは給料が減ったからかも

最近の「新車が高い」は気のせい!

誰もが欲しがるホンダN-BOXのような軽自動車。

上級グレードにナビなどのオプションをつけると乗り出し200万円オーバーは当たり前になっています。

先進安全装備が価格上昇の理由だと思われがちだが…

価格上昇の理由について、ADAS(先進運転支援システム)やAEB(衝突被害軽減ブレーキ)、

さらにはサイドエアバッグ・カーテンエアバッグといった安全装備の充実が挙げられることが多くなっています。

たしかに、そうした安全装備のひとつひとつをオプション価格で計算して合計すると数十万円になってしまうことも珍しくないでしょう。

価格上昇の理由としては納得しがち。

では、実際にいかほどの価格上昇をしているのかを調べてみると意外な結果がわかったのです。

思っているほど価格は上昇していない

2011年にデビューした初代N-BOXのエントリーグレードの価格は税抜きで118万953円。

一方、2020年12月にマイナーチェンジした最新N-BOXではエントリーグレードは129万9000円の設定となっています。

比率で見ると10%弱の価格上昇率に収まっています。

初代モデルには先進安全装備&運転支援システムである「ホンダセンシング」がまったく備わっていなかったことを考えると、むしろ実質的には価格が下がっているといえるのです。

もちろん、ここで税抜き価格で比べたように消費税の増税によりユーザー負担が増えているのは事実。

しかし、消費税というのはあくまで税金であって商品の価格上昇というわけではありません。

とはいえ、割高感が増しているのも事実。

そう体感する理由は収入との関係にあるようです。

国税庁による民間給与実態統計調査のデータを調べてみると2011年度の平均給与は409万円でした。

2019年度は436万円となっています。

平均給与は6%以上も上昇しているのです。

それでも車両価格の上昇率は平均給与の上昇率を上まわっています。

給与の何か月分で買えるのかという計算をすると、マイカーというのは若干だが高嶺の花になっているのです。

ちなみに、日本の平均給与のピークは1997年の467万円。

より長い目でみると、相対的にクルマの価格が上がっているというのは紛れもない事実のようです。

グローバルではクルマの価格が上昇基調にある

さて、軽自動車という日本専用商品はおよそ10年間で10%程度しか値上がりしていないといえそうです。

しかし、登録車はもっと値上がりしている印象があるのです。

その理由としてグローバルモデルであるからという見方があります。

世界中で売るクルマについては、ある程度は仕向け地にあわせてローカライズするもの。

しかし、基本となるコストの計算では世界経済の影響を受けるのです。

そして、この20年以上日本がデフレに陥っているのに対して、世界は緩やかにインフレを進めています。

たとえば、アメリカのインフレ率を見てみると、この10年で約1.2倍となっているのです。

年によって浮き沈みはあるのですが、中期的にはしっかりと経済が成長しています。

インフレが進むということは人件費も上がるということであり、それはクルマの価格を上昇させる要因のひとつになるのです。

参考までに、アメリカで売れているホンダ・シビックの価格を調べてみると、

2012年のエントリーグレードは1万5605ドルだったのに対して、2020年には2万1050ドルへと、約35%も上昇しています。

ちなみに、日本では先代シビックは未発売なので単純比較はできないが2008年モデルのエントリー価格が税抜き184万5000円で、2020年には251万円となっていました。

価格上昇率としてはアメリカと同等なのです。

もちろん、こうした価格上昇には主に安全面における装備の充実というコストアップ要素もあるのですが、

インフレが進んでいることで車両価格が底上げされているという面も無視できません。

細かい仕様の違いなどは置いておいて、スターティングプライスをこれだけ上げられるというのは市場ニーズに見合っているということです。

こうしてグローバルにはクルマの価格が上昇基調にあるなかで、日本はデフレから脱却できないために、

ユーザーからするとクルマの値段が上昇していると感じる状況になっているといえます。

とはいえ、ユーザーが買わないような価格に設定したモデルが売れるはずはないのです。

冒頭で例に挙げたN-BOXがコロナ禍においても売れているように、実際に新車を買えるユーザー層においては、価格以上の価値はしっかりと認められているといえます。

ネットの声

「軽自動車は装備充実で確実に販売単価が上がっていますね。ただ先進安全装備もいろいろ入っているし、仕方ない面も。でも軽というなら100~150万くらいで買えるようにしてほしいですが。いろいろ難しいですね。」

「先進国の中でも2000年から給与が上がらない、むしろ下がっている職種もあるのが日本。地方では新採用のみならず40代でも手取り額が20万円いかないなんてザラ。90年代後半でも、軽自動車は100万円切る価格のモデルもあったことを考えると「高くなった」のは感じて当たり前では?もちろん安全基準や装備の充実、テクノロジーの進化など目まぐるしい変化はあるものの庶民の生活と並行していない部分も感じる。そして地方ほど車が生活の必需品にもかかわらず高額な税金の塊。ぜいたく品ではないんだけどね。」

「民間給与実態統計調査は全ての従業員ではない。給与6%の上昇と言っても、社員と役員のみ。オプション無しのエントリーモデルを誰が買うだろう?新車が高いかより、トータルの割高感だと言えそう。」

クルマの価格が上昇しているのは間違いないでしょう。先進のシステムを導入している…というのがその理由ですが。

それに比べてPCやテレビは性能が上がりつつも価格は下がっているのがすごいところです。

それはスマホにも言えますが。

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