スマホ確定申告が進化しています。

「PC行き宣告の絶望」の解消目指す国税庁

「ニーズは高い」と鼻息も荒いようです。

お手軽なスマホ確定申告

年が明け、確定申告の時期が近付いてきました。

2018年分の確定申告からスマートフォンで申告書が作れるようになり話題になりましたが、一定の条件を満たす一つの会社に勤める会社員だけに限られるという条件付き。

インターネット上では

「すぐに『パソコン行き』を宣告されてしまう」
「使えない」

という落胆の声が上がりました。

この声に対し、国税庁は

「ニーズが高いということが分かった」

と奮起します。

19年分は副業をしている人など、対象を大きく広げたのです。

システムも改善し

「今年こそ利便性を感じてもらう」

と意気込みます。

スマート確定申告は本当に使いやすくなったのでしょうか。

システム開発費と改修費は9億円

電子申告をざっくりと説明すると、確定申告書をパソコンやスマートフォンで作成し、さらにe-Taxのシステムで送信。

すべてがデジタルで完結するやり方の他、確定申告書の作成まではパソコンやスマートフォンで行い、その後は紙で提出するやり方など、方法も様々なものがあるのです。

2018年分の確定申告をしたのは2222万人です。

そのうち、自宅などから電子申告をしたデジタル完結型は、542万人にとどまりました。

しかし、申告書の作成など、部分的なものも含めると約7割に達するとのデータもあるのです。

2018年分の確定申告について、スマートフォンで作業を行った人は36万6000人でした。

国税庁個人課税課は

「基になるデータがないため、多い、少ないという評価をすることは難しい」

と説明します。

しかし、18年分の確定申告の時期にはインターネット上で

「雑所得があると使えないとは」
「対象にならないとすぐに『PC行き』を宣告されてしまう」

など失望の声が多くありました。

この意見に対し、担当者は

「初年度はスモールスタートで始めたが、多くの人に必要とされていることが分かった」

と前向きに受け止め、改良を加えたのです。

2019年分のスマート確定申告の大きなポイントは、副業をしている人も利用できるようにした点。

働き方が変わり、副業を認める企業が広がっている中で、大きな一歩と言えるでしょう。

副業以外でも2カ所以上の勤務先から給与収入がある人、年金収入など雑所得がある人、生命保険の一時金などの一時所得、災害減免法による所得税の税額控除などが新たに対象になります。

2018年分の確定申告をした人約2222万人のうち給与所得者(46.7%)と雑所得者(26.3%)が対象になります。

約7割の人がスマートフォンで確定申告ができるようになる計算です。

昨年に比べて「PC行き」を宣告されることは少なくなりそうです。

画面の「見せ方」も工夫しました。

スマホ専用画面を増やし、画面の小さなスマートフォンでも分かりやすいように、文字数を極力少なくしたいのです。

また「はい」「いいえ」などで簡単に答えられるような質問にして、入力する回数も少なくなるようになりました。

副業をしている人の場合、収入金額や源泉徴収税額など6項目を入力すれば完成します。

事前準備としてマイナンバーカードか、税務署が発行するIDとパスワードが必要になります。

確定申告に関するパソコンとスマートフォンのシステム開発費と改修費は約9億円。

日立製作所が開発しました。

画面を見ると、単純な作りに見えますが、想像以上にお金がかかる印象です。

iPhone、Android端末でマイナンバーカードの読み取り可能に

さらに国税庁が「e-Tax利用拡大への大きな弾みになってほしい」と期待を寄せるのが、マイナンバーカードを使ってiPhoneとAndroid端末で確定申告ができるようになることです。

1月31日からは、おサイフケータイのイメージでマイナンバーカードを端末にかざせば、申告書を作成、送信できます。

事前にマイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」に登録しておくと、よりスムーズです。

パソコンでマイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタが必要でした。

しかし、スマートフォンはカードをかざすだけなのでリーダライタを買わずにすむというメリットもあります。

また、電子申告を普及させるため、2018年分からはマイナンバーカードに加えて、税務署が発行するIDとパスワードを使ったe-Tax送信ができるようになっています。

申請から発行まで時間がかかるマイナンバーカードと比べると、ID・パスワード式は発行が簡単なので利用する人が増えています。

18年分の確定申告では自宅などから国税庁のホームページで申告書を作成し、e-Tax送信した人は124万人。

前年に比べ倍増しました。

担当者はこのID・パスワード方式が利用増を後押ししていると見ています。

「赤ちゃんがいるお母さんにこそ使ってほしい」

国税庁個人課税課の担当者は

「おそらくサラリーマン家庭で、最初に確定申告をする時は、子どもが生まれた年なのではないでしょうか」

と話します。

妊娠、出産には通院や医療費がかかるため、医療費控除の確定申告をします。

混雑する時は数時間待ちのこともある確定申告の会場に乳児を連れていくのは大変です。

季節柄、インフルエンザウイルスにかかったり、風邪をひく可能性もあります。

担当者は

「赤ちゃんがいるお母さんにこそスマート確定申告を使ってもらい、自宅が確定申告会場になるという便利さを感じてもらいたい」

と強調します。

多くの人に知ってもらうため、個人課税課では職員が手作りで「あなたのスマホが税務署に!」などとスマート確定申告の手順を説明した動画を作成。

動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し地道なPRを続けます。

1月にはさらに新しい動画をアップする予定。

所得税等の確定申告書を提出する人は、2015年分から年々増加していて、2018年分は前年比1.1%増の2222万人になりました。

提出する人が増えているだけに、利用者からどんな反応があるのか注目されます。

ネットの反応

「昨年度、e-taxを利用して確定申告をしました。思ったより簡単に処理が出来、その場で過不足金の概算も判るため、便利になったものだなと。今年も利用して確定申告をします。」

「毎年、記入用紙が送られてきます。計算はエクセルでフォームをつくってあるので、その年の計算式変更点だけを直して、さっと計算完了です。あとは用紙に転記して、郵送。実質作業時間は1時間ぐらいですね。個人レベルの確定申告などはこの程度で十分だとおもっています。」

「必要項目を入力したら申告書をPDFで作ってくれる今までのサービスでも十分に便利だと思う。印刷して必要書類と一緒に税務署に持って行くと、ディズニーランドのファーストパスの様に横でジグザグに折り返して並んでいる横を通り抜けてさっさと受け取ってもらえる。」

スマホは便利ですね。ちかいうちに選挙もスマホで投票できるようになりそうです。

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