消費税10%の次は、1km5円の走行税を検討…石油連盟がぶちあげています。
ガソリン税に変るもの…ということはガソリンが安くなるので朗報では?と思いがちですが、いろいろな物が見えてきますよ。

走行1万kmで5万円

走行1万kmにつき5万円の走行税を課すというものです。

こうしてしまうと、物流コストが跳ね上がってしまい、当然車は売れなくなるでしょう。

物流量も激減…あらゆる産業に波及して、倒産や失業が相次ぐのでは?と思う人も多いと思います。

給料が上がらないので、結婚できない若い世代が増えている中で、若者は家族や子供だけでなく、車すら持てない時代がやってこようとしているのです。

毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課せられるのが自動車税。

これまでは、自動車の排気量(cc)に基づいて金額が決まるという仕組みでした。

しかし、この度、政府与党による新制度導入の検討が発表されたのです。

「走行距離課税」は、走った距離に応じて課税するというもので、従来とは全く異なった内容となっています。

これまでの自動車税制度はどう変わるのか、その内容や今後の課題、導入時期などについて詳しく解説します。

走行税とは?

現在話題となっているのが、「自動車税」を今後「走行距離課税」に変更するという法案

政府与党によって立案された「走行距離課税」は、その名の通り自動車の走行距離に応じて課税を行うものです。


近年話題となっている「若者の自動車離れ」で自動車の保有者が減少していること

電気自動車の普及で排気量に応じた税収が難しくなること

ハイブリット車の増加によって低燃費の車が増え長期的に見るとガソリン税の税収にも影響してくること

これら多くの要因が重なり、将来的には自動車関連の税収も大幅に減少することが予想されています。

その対策として打ち出されたのが、今回の「走行距離課税(走行税)」なのです。

「従来の課税方法では将来的に税収が減少する」という課題を抜本的に見直すべき、という声から立案されています。

「走行税」で損をする人・得をする人

走行距離に応じて課税するとなると、まず大きく変わるのが電気自動車やPHV車の税金

前述の通り、普通車であれば排気量に応じて税金がかかるので、電気自動車のようにたとえ排気量が0ccであっても「1000cc以下」に分類され、最低金額の29,500円がかかります。

ガソリンを極力使用しないPHV車も同様です。

しかし、これらの車種は現状ではエコカー優遇制度によって免税あるいは減税となっているのです。

ところがもし今後「走行税」に変更されることになれば、電気自動車やPHV車にも同等に税金が課せられることとなります。

また、生活エリアによって大きな差が生まれるのは避けられないでしょう。

通勤や日常生活などで自動車の利用が必須となっている地方在住者にとって、これまで以上に大きな負担となる可能性があるのです。

一方、都市部に暮らす人々にとっては朗報となることも

例えば、週末のみ自動車を利用するという人でしたら、これまでの税金よりもずっと減税になる場合が考えられます。

当然これらは一般車両だけではありません。

運送業界や流通業界にも大きな影響を与えることになります。

「走行距離課税」法案によって将来的には税収が上がることが予想されています。

しかし、都市部に暮らす人々が得をし、それ以外の人が損をするという結果になりそうなのです。

走行税の今後の課題とは

実際に「走行距離課税」制度を導入するとなれば、多くの問題が発生することが予想されます。

まず一般車両だけで考えても、すでにガソリン車、電気自動車、PHV車などの税金が一律ということに対して不公平感といった声が多いのです。

物流の関連業界においては、この増税によって多大な影響を受ける可能性が高いのも見逃せません。


それが要因となって、結果的に利用料金の値上げは避けられない状態となるからです。

「走行距離をどのようにして把握するのか」

といった点も、忘れてはならない論点です。

その他、都市部と地方の格差など、解消しなければならない難題が多く残されてるのですす。

新制度はいつから適応される?

走行税については2018年末にメディアが報道しています。

導入の難しさや世論が煮詰まっていないことから、盛り上がりに欠けた提言となったようですが、令和の時代が始まり、消費増税が始まったタイミングで、石油連盟が直々に提言したのです。

実際の見直しは現時点では「2020年以降」と発表されています。

しかし、詳細は不明のままです。前述したように多くの問題が残る「走行距離課税」。

消費増税が経済に与える影響を見据えながら、検討が進められるといったところでしょう。

自動車所有者にどれほど影響を及ぼすのかは分からないところです。

いっぽうで、クルマに乗る機会の少ない都市部では、歓迎されそうですが、クルマ社会が根強い地方では受け入れが対面が多く、このあたりのギャップが気になるところです。

ネットの声

「走行税が出れば、やれ、もう車で走れない。やれ、国民を殺す気か。自家採種禁止法が出れば、やれ、悪魔法だとか。どうして日本国民はこんなバカで浅はかになってしまったのか。消費税にしても世界的に見たら、消費税が少ないランキングの上位ですよ日本は。」

「働いたら→所得税
買ったら→消費税
持ったら→固定資産税
乗ったら→自動車税
飲んだら→酒税
吸ったら→たばこ税
継いだら→相続税
貰ったら→贈与税
住んだら→住民税
若いと→年金

今後の予定

貯めたら→貯蓄税
死んだら→死亡消費税
車乗ったら→走行税
SNSを使ったら→SNS税

これひどいな。」

「そもそもガソリン等の燃料に税金がかかっています。当然、売価に含まれています。更に、使用した量に税を掛けるようなモノです。走行税って、二重徴収では?」

走行税は相当揉めそうですね。

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