テレワークにはならない!?「定着しない」が4割…否定的な意見が多数

テレワーク「定着しない」が4割 否定的な意見が半年前から増えた理由とは?

緊急事態宣言が発出され、自治体や政府が出社を控えるよう呼び掛けていますが、働く人々はテレワークが定着すると考えているのでしょうか。

あしたのチーム(東京都中央区)が働く男女300人に「一般的にテレワークが定着すると思うか」尋ねたところ「定着しない」と答えた人が合計で40.7%にのぼりました。

テレワーク「定着しない」が4割

「2021年は一般的にテレワークが定着すると思うか」という問いに対し「そう思わない」が8.0%、「あまりそう思わない」が32.7%と合計で40.7%にのぼりました。

同社が20年7月に行った調査では26.7%だったことから、14ポイント増加したことになります。

テレワークが定着すると「思わない」「あまり思わない」と答えた人にその理由を尋ねました。

すると、以下のような声があがりました。

「社会や会社はすぐに変わることができないため。テレワークが一番いいと分かっていても、それをするための設備や教育、業務改訂ができていないため」(26歳女性/岐阜県)

「プリンタなどの機器や通信回線などが必ずそろっているわけではなく、テレワークだと効率が悪い人も多いから」(32歳男性/愛知県)

「もうコロナ慣れしてしまって、感染者数が日に日に増えてもあまり気にしなくなってしまった。重症化率や死亡率が上がれば話は変わるが、そうでなければ21年は徐々に普段の生活に戻っていくと思うから」(45歳女性/北海道)

テレワークに慣れた人は9割超 多くが継続を希望

現在も週3日以上テレワークを行っている人に、業務の仕方に慣れて(馴染んで)いるか聞いたところ、

「そう思う」が56.7%、「ややそう思う」が37.3%で、94.0%がテレワークでの業務に慣れたと回答しました。

また、今後もテレワークをしたいと思う割合は全体で「そう思う」が41.7%、「ややそう思う」は32.7%で、あわせて74.4%となったのです。

現在週3日以上テレワークをしている人は「そう思う」の合計が94.6%となり、テレワークに慣れ、今後も継続したいと考えていることが伺えます。

今後もテレワークをしたいと思う理由としては、以下のような声がありました。

「通勤のストレスが軽減され、自分のペースで業務を遂行できるので、慣れてくると出社時より効率的に仕事ができているように感じたから。オフィスでの勤務時とは違い、上司や同僚などとお互いに様子が分からない面がある分、結果をしっかり出すことを日々の目標にしやすいと感じていて、その点でもテレワーク以前よりも結果重視でストイックに仕事にあたれている」(44歳男性/東京都)

「家庭と仕事の両立がしやすく将来的に子育ても考えるとテレワークを続けていきたいから。出勤のための支度や通勤にかかっていた時間を有効活用でき、プライベートも充実する」(31歳女性/東京都)

一方で、以下のような声も

「あまりそう思わない」「そう思わない」と回答した人からは「会社でないと集中できないため。社内の連携がとりにくいため」(26歳女性/岐阜県)

「通信環境にかなり依存するし、すぐに確認したい内容が聞きにくくなるから」(42歳女性/大阪府)

「今の状況に馴染むより早くコロナが終息して昔のような生活になることを望むから」(42歳男性/栃木県)

「テレワークは仕事のやめ時が分からないから」(43歳女性/北海道)

「人に会いたいから」(34歳女性/愛知県)

「実際に会うというつながりを大事にしたいから」(35歳男性/神奈川県)

テレワークに適した人事制度を求める人が8割

勤務先でテレワークが定着すると仮定し、テレワークで必要だと思うもの・不要だと思うものはどういったところでしょうか。

「必要」「どちらかといえば必要」の合計が最も多くなったのは「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」で80.0%となりました。

次いで、「オンライン会議用設備」(77.4%)、「オフィス」(71.6%)となった。テレワークでもオフィスが必要と考える人が7割以上にのぼったのです。

一方「不要」「どちらかといえば不要」の合計が最も多いのは「会社行事(忘新年会・歓送迎会・社員旅行)」(68.6%)、次いで「社員の人数分の机・椅子」(47.3%)となりました。

また、「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」が「必要・どちらかといえば必要」と回答した人に具体例を尋ねたところ

「テレワーク手当の導入(機器購入費補助、通信費・光熱費増に対する手当など)」が最も多く51.7%。次いで「勤怠管理方法」(46.3%)、「通勤手当・住宅手当の条件」(43.8%)などとなりました。

調査は20年12月23~25日にインターネットを使って実施。

前回の緊急事態宣言発出時(20年4月16日~5月25日)にテレワークを経験し、調査日時点で週3日以上テレワークをしている150人と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している150人を対象に行いましたた。

ネットの声

「評価制度を変えずにテレワークにシフトしているなら、生産性は上がっていないだろうから定着はしないでしょうね。時間に対してお金を払うという給与体系のままなら、テレワークは向かないと思う。きちんと成果給の方式ならテレワークでも問題ないと思いますが。」

「業績が上がらないからに尽きる。テレワークでも業績が上がれば、企業側にもオフィスの移転による賃貸料や光熱費の削減、従業員の交通費削減などメリットは大きいと思う。しかし現状、業績が回復していないし、先を見通しても業績低下が予想されるのだろう。」

「新卒教育は本当に難しくなった。新卒の人達も会社の雰囲気や直接上司と会ってのコミュニケーションが取りにくいから大変そうと感じる。業種にも寄るし個人のパーソナリティを考えても合う合わないがハッキリ出るのがテレワーク。」

テレワークも人を選びますし業種も関係してきますね。

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