世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。4月7日に政府が発表した緊急事態宣言もあり、在宅勤務を取り入れたり、国内出張を禁止するなど、自粛の動きが多くの会社で広がっています。

日本経済新聞の調査によると、約5割の企業が原則または一部で在宅勤務に切り替え、歓送迎会や宴席を自粛する企業は8割を超えているとのこと。

社内会議や取引先との打ち合わせをビデオ会議で行う会社が増えるなど、変化は続きますが、一方、「自粛後」に向けた前向きな活動を止めないことも必要です。

その1つのテーマが「採用」。今、景気の不透明感を踏まえて、凍結をしている会社も出てきていますが、自粛後もそれでいいのか

新卒採用は厳しくなる一方中途採用は活発に

時事通信社が主要大手企業100社に対して行った2021年春新卒採用計画の調査によると、2020年春に比べ採用を「減らす」と回答したのは24社で、前年調査(12社)から倍増。

大手企業の積極採用にブレーキがかかり始めた可能性があります。

大企業において、戦力になるまでの時間がかかる人材の採用は控えておこう……と判断する慎重さが出てきたことがわかる変化ではないでしょうか。

また、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、採用プロセスのWeb化については、会社説明会は約50%の学生がWeb化を望んでいますが、個別・グループ面接ではそれぞれ50%以上の学生がWeb化を望まないと回答。

採用担当や現場社員に直接会えないことで、会社の雰囲気がわかりづらくエントリーシートや履歴書が書きづらく、また、PCやWeb環境の不安などからWeb化の採用選考に不安があるようです。

加えて、採用数が不透明な状況も、学生にとって厳しい環境と言わざるえません。

おそらく東日本大震災のとき以上に厳しい環境でしょう。

ただ、会社からすれば生き残るための判断と言えます。

これ以上、採用環境が冷え込むことがないように願うしかないかもしれません。

一方で、中途採用に関しては少し様子が違います。

この厳しい状況だからこそ、活発に採用を行おうとする動きもあるようです。

背景には、在宅勤務が増えたことで転職活動を始めた人が増えたことがあります。

転職市場は盛況

自粛生活で時間ができたことで、自分の将来を考える機会が生まれ、転職市場に登録者が増えてきたのです。

具体的には、スカウトメールを送ったときに、返信率が明らかに高いのです。

「こんな優秀な人材が……」とCMでも語られるような人材からの転職希望も増えているとのこと。

中途採用へのコロナの影響について、エン・ジャパンが行ったアンケートによると、新型コロナウイルスが流行する中、半数以上の企業が採用を継続しており、現状を好機と捉えている企業が4割もあります。

好機と捉えているのはベンチャー・中堅中小企業で、職種は技術系(IT・Web・通信)や営業系が多くなっています。

大企業が採用を控え、質の高い人材を獲得しやすいチャンスと捉えているからかもしれません。

振り返ると就職氷河期と呼ばれる時期に、質の高い人材を確保して成長を遂げたベンチャー・中堅中小企業のケースをいくつも見てきました。

各社の人事部は、自粛解除後に自社の貴重な人材が流出するリスクがあることを踏まえ、リテンションをしっかり考えておく必要があるのではないでしょうか。

なお経団連は3月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言を固め、リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明しました。

「第2の就職氷河期世代を作らない」との方針で企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働きかけるようです。企業規模にかかわらず、採用戦略の見直しをしっかり考えるタイミングと捉えた施策が期待されます。

自粛解除後に向けた準備を

自粛解除の時期はまったく見えない状況ですが、会社側は解除後に向けた準備を進める必要があります。

新卒採用、中途採用とも、この時期に採用された社員たちは十分な研修等が行えない可能性があります。

それでも社員には戦力として活躍してほしい、だとすれば「失われた時間」を取り戻すために、採用後の人材開発で取り組みの見直しが必要かもしれません。

例えば、中止・延期した研修プログラムを自粛解除後に入社した社員とまとめて行う。

あるいはこれを機に早期戦力化につながりそうな、プログラムに切り替えてみてもいいかもしれません。

今後、企業が社員に期待する能力が大きく変わるタイミングになるかもしれません。

職場で即戦力として活躍してもらうためには、社員が主体的に行動できる力が必要です。

そのために「これから起こること」を予測して行動しなければなりません。

ところが、多くの企業では、若手社員には「指示されたことをやる」ことを求めてきました。

言われたことをちゃんとやることから始めさせようとする発想です。

でも、その方法では自立するまで時間がかかります。

最初から自立を目指した人材を開発するプログラムに変えてもいいかもしれません。

自粛解除後に向けて今何をするかが、数カ月後、数年後に大きく響いてくるのは間違いありません。

ネットの反応

「大きな流れとして『第2の就職氷河期を作らない』というのは賛成。
ただ企業単位で言うと、主体的な行動ができる人材を求めるというのであれば、まずは自分の会社がそういう人材に求められる企業であることも必要だと思う。」

「経験者が枯渇していた転職市場に出てくるのは決定的ですからチャンスと言えばチャンスですね。新卒や未経験者にとっては悲劇ですが」

「転職マインドが刺激されたとしても、採用ニーズがなければ市場が活況するわけがないでしょ。バブル崩壊やリーマンショック当時の中途採用メディア、掲載される件数が激減していたんだから。そもそも景気後退で採用ニーズが減っている最中でのコロナショックなんだから、転職が活発化すると見るのは甚だ疑問だ。」

コロナ禍の中で解雇される人と解雇されそうな人の転職活動は活発化するでしょう。でも採用する業種にも偏りがありそうです。


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