地方移住の時代…バブル時代の別荘地に買い手がつく!?

高齢者が手放す「バブル時代の別荘地」買い手はつくのか?

コロナ禍で地方暮らしを検討している人が少なくないといわれていますが、実際は少子高齢化、人口減少で土地や空き家は有り余っている状況です。

親から相続した地方の物件を持て余している人たちによる投げ売りはすでに始まっているのです。

中でも大量放出されるといわれているのが別荘地です。

タダでもらってほしいが本音

「バブル時代に購入したものの、あまり利用されずにいた別荘地が、これから大量に処分されるでしょう。子に引き継がせたくない70~80代からの売却相談が全国から寄せられています」

そう話すのは、地方の空き家や農地など“難アリ物件”を扱う不動産会社リライト(横浜市)社長の田中裕治さん。

「土地価格が上がり続けていた90年代以前に那須、伊豆、北軽井沢といった場所に数百万~1000万円台で投資目的で購入した土地は、今や値段がつきにくい状態です。諸費用を出すからタダでもらってほしいという話もあります。その理由は敷地の管理費のほか、汚水処理費、温泉利用料、固定資産税などで、毎年10万円以上、利用しなくても出ていくためです。コロナ禍のアウトドアブームで、地方の山や土地を買い求める人も見受けられますが、こうした別荘地の多くはテントを張ったり、バーベキューをしたりするのが規約で禁止されていて、使い勝手が悪いところも買い手がつきにくい点です」

1円で買える別荘地も

田中さんの会社でも別荘地を格安で扱っています。

例えば、東伊豆町や伊豆の国市などでは、今や1円で別荘地が買えるというのです。

こうした別荘地に関心を持っている若い世代からの問い合わせもあるとのこと。

必要な人へ円滑な譲渡が必要

「田舎暮らし、自給自足をしたいという30、40代の方からの問い合わせも少なくありません。実際、熱海の山奥の別荘地を購入された40代の方は設計士で、基本どこでも仕事ができるため、これから自分で設計した家を建てる予定だと聞いています。こうした別荘地が歯抜け状態にならず、若い世代へ円滑に譲渡されるには、ある程度規制緩和が必要だと思います。またどこかの会社が一括で買い上げ、キャンプ場として運営し、気に入った方に区画を売るというビジネスも今後成り立つのではないでしょうか」

深刻化する空き家、空き地問題。

活用次第では可能性は無限大といっていいでしょう。


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