年金問題や憲法改正、消費税問題などが今回の参院選の主な焦点となっていると思いきや、各党の公約は様々でした。中には実現できるの?といったとんでもない公約まである始末で…

各党が出したトンデモ公約はこれだ!

参院選では各政党が、年金問題や憲法改正、さらには消費税問題についての是々非々を巡って舌戦を繰り広げています。今回の選挙の焦点はそれらで概ね間違いはないのですが、それとは別に各党が掲げている公約があるのです。

それぞれの党の公約を見てみましょう。

・自民党
「花粉症ゼロ社会」花粉症対策を施した苗木への植え替えを進めるということです。

・国民民主党
「孤独担当大臣の設置」社会から孤立するケースを減らすことを目的として、相談ダイヤルの拡大、さらには居場所づくりなどを行うということです。「政党として日本で初めて取り組む」ということをアピールしていた大臣まで設置するという熱の入れようです。

・公明党
「携帯電話料金の引き下げ」これについてはある程度評価できますが、いろいろ落とし穴がありそうです。

・共産党
「ブラック校則の禁止」これは、「靴下は白色のみ」とかそういったものをブラック校則と定義してそうですね。

・日本維新の会
「旧軍兵士や自衛官のために国立追悼施設の整備」これは議論の的となるのですが、靖国神社ではダメなのか、そこの部分をもっと議論して欲しいですよね。

・社民党
「ハラスメントを法律で禁止する」福島瑞穂議員が考えそうなことですが…

れいわ新選組

「消費税廃止…政権取ったらすぐやります」 政権取ることがないから無責任な発言ですね…

それぞれの党が良さそうなことを公約に掲げています。政治心理学専門の国際医療福祉大・川上和久教授は、

「身近な内容を示せば“こういう政策なら投票しよう”となること。実現性を見極めるべき」

と、指摘しています。

ところで公約って何?

国会議員選挙など、選挙公職を争うときに政党や候補者が、当選後実現すべき政策について有権者に向けて表明する約束公約と呼んでいます。

当選者が選挙公約に拘束され、公約の実現の努力を行うことは責任政治の重要な構成要素となっているのです。

いつの間にか廃れてしまった言葉となってしまった、「マニフェスト」も公約といった意味です。どこぞの消えた政党はレジェンドではなくて「アジェンダ」とも呼んでいましたね。

公約は政権与党だけが守るものではなく、政党が実現すべき国民との約束です。選挙に負けたから「いいや」というのではなく、議席を確保して政党としての体を成しているのでしたら、公約を実現するために邁進しなくてはいけません

地雷を踏みそうな公約も

各党が定めた公約は、上にあげたトンデモ公約だけではなく、年金や消費税問題、改憲問題など多岐にわたっています。その中で面白いものをピックアップしてみました。

また、当然だよねと思いながらネットで騒然としている公約もあるのです。

それが、立憲民主党が掲げているトンデモ公約が「5年以内に最低賃金1300円」というものです。「ボトムアップ経済ビジョン」という立憲民主党が掲げている政策の中の一つなのですが、

これについてネット民を中心に話題となり、一部というよりも大きく炎上してしまったのです。

「最低賃金を上げるのは良いことじゃないの?」

確かにそうなのですが、安易に最低賃金を上げてしまうと経済が大混乱に陥ってしまうのです。それは、お隣の韓国がすでに実践しています。後先を考えずに最低賃金を上げて(日本よりも高い!)中小企業を中心として大打撃を受けているのです。

これはどういったことかというと、賃金を上げるということは企業の収益性を圧迫してしまうのです。賃金を上げれば経済が上昇するように見えますが、いっぽうで経済を担う企業を疲弊させてしまうことになるのです。

賃金が上がっても肝心の企業の収益が落ちてしまうと、最低賃金が上がってもそこからの昇給がなくなるのは間違いありません。それは、逆に自分で自分の首を絞めていることと同じになってしまうのです。

立憲民主党もこれはまずいかも?なんて思って選挙戦では声高にアピールはしていないようですよ。

ネットの反応

『「最低賃金1300円」は「お給料はいっぱい欲しい!」「けど物価は上がらないでほしい!」という労働者たちの理想を悪魔合体させたのがこの公約だ。』

『物価を上げずにどうやって賃金上げるんですかー?財源はどうするんですかー??』

『花粉症はなくなってほしいけど、苗木で対処するのが正しいのかどうか…』

公約は絶対的に実現すべきことなのですが、立憲民主党の場合はどうなんでしょうか。人気取りだけの公約にはなってほしくないですよね。

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