気持ちいい程のジャイアン主義。

トランプ大統領は他国が月に手を出すなと言っています。

月の採掘の権利を主張する大統領命令を発令

世界中がパンデミックの真っ只中に世界保健機関(WHO)への資金提供をやめると脅してみたり、ハガキによる投票は「不正」だと言ってみたりと、ここ数週間でもトランプ大統領はいろいろひっかきまわしていました。

にも関わらず、同時にトランプ大統領は「月は世界の共通資源ではない」とし、米国と民間企業が月面を含む全てを採掘する権利があると主張する大統領命令を発令したのです。

令状によると、月で得られる資源を世界中に平等に分け、月面の所有権を主張することや、宇宙物質の軍事利用、宇宙空間を生物的、あるいは工業的に汚染することを禁じた国際協定、「月協定」に関して、米国は「署名もしていなければ、批准もしていない」としています。

大統領命令は、月協定とは別の宇宙協定に基づき、米国およびその他の国々や民間企業は自由に月の資源を採掘すべきだという米国政府の立場を改めて強調しているのです。

また令状は、米国の採掘を国際法を使って阻止しようとする場合は断固反対するとし、全ての国が同じ立場を採るよう勧めています。

月にあるとされているめぼしい物

そもそも、月に採掘する価値がある物があるかどうかは不透明です。

核融合に使えるかも知れないヘリウム3が大量にあるとは考えられています。

しかし、量は有限だしどれくらいあるのかもわかりません。

水もありますが、これは持って帰ってくるより、月に人間が長期移住するときに非常に役立つでしょう。

それ以外だと、ウラニウム、トリウムなどの希土類元素や、衝突した隕石に含まれるプラチナグループメタルなどもあります。

月の表土の20パーセントがシリコン、最大8パーセントがチタニウム、10パーセントから18パーセントがアルミニウム、それにかなりの量の鉄が含まれているそうです。

NASAの月採掘計画

NASAだけでなく、欧州宇宙機関(ESA)も月採掘には興味を示しています。

しかし、これらの物質を採掘して地球に持ち帰るためのコストはまだハッキリわかりません。

持ち帰るよりは、月に産業を作るほうが効率的でしょう。

4月4日、トランプ米大統領(写真)はロシアとサウジアラビアの価格競争などで原油価格が急落していることについて、国内エネルギー産業の労働者を「守る」必要が生じれば、原油に輸入関税を課すと述べた。ホワイトハウスで5日撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)

NASAは、2030年代の火星ミッションの中継地点として、2024年以降に月の南極にベースキャンプを設置し、月採掘の可能性を調査する予定です。

しかし、過去何十年もの間、月の植民地計画は何度も提案されてきましたし、月産業の誕生はもちろん、この計画のタイムライン自体も曖昧です。

月を誰もが自由に採掘すべきという立場にはカナダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦、中国が賛同していると米国は主張しているそうです。

元植民地で原住民を抑圧して来た国か、人権的に怪しい国しかないという…。

ネットの反応

「旗を立てたのはアメリカだから気持ちとしては充分すぎるほどわかるよね。太陽や月が誰の所有物でないにしても、真っ先に乗り込んで開拓してきたもん勝ちでしょ。それが白人の歴史だよ。」

「トランプ氏の次の大統領が、どんな人になるのか楽しみ。どんなに長くても8年たてば元大統領。それに引き換え習近平氏は生涯その地位に・・・、それを息子(いるのかは知らんけど)に継がせたら、もう皇帝だ。」

「ここまで傍若無人だと、かえって清々しい!」

それだったら南極はどうなるの?ということにもなりかねませんよね。確かにたくさんのお金をつぎこんで月に言ったのは米国の功績ですが…。

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