少女らの性的人身取引罪などで起訴され、拘置所内で死亡した米国の富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する大規模な捜査資料、通称「エプスタイン文書」が世界の政財界に未曽有の衝撃を与えています。
2026年1月に米司法省が膨大な資料を新たに公開して以降、エプスタイン氏と密接な関係にあったことが次々と暴露されています。
その結果、各国で要職を辞任する人物や、新たに刑事捜査を受ける事案が相次ぐ事態に発展しました。
本記事では、この世界的スキャンダルの全貌と、今後の展望について詳しく解説します。
目次
エプスタイン文書公開の背景と圧倒的な規模
一連の資料公開は、2025年11月に米国で成立した連邦法によって法的に義務付けられたものです。
押収された約2000本の映像や約18万点の写真を含む、実に300万ページを超える資料がインターネット上で公開されるという前代未聞の事態となりました。
エプスタイン氏は、未成年を含む女性を誘い出し、有力な男性たちに紹介したとして2019年7月に2度目の起訴を受けました。
しかし、その直後の翌8月に拘置所内で自ら命を絶つという結末を迎えました。
この不可解な死を巡っては、エリート層の不正を隠すための口封じであるとの疑惑や、当時の政権が意図的に捜査情報を隠蔽したのではないかという陰謀論が長年にわたりくすぶり続けていました。
要職の辞任や刑事捜査の事案が続出
文書が公開されたことで、具体的な名前や行動が白日の下にさらされ、すでに複数の著名人が致命的なダメージを受けています。
今月に入り、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの最高法務責任者であるキャスリン・ルムラー氏の辞任が電撃的に発表されました。
ルムラー氏はオバマ米政権で顧問などを歴任した法曹界の大物ですが、公開資料によってエプスタイン氏から高級バッグなどの利益供与を受けていたことが判明したためです。
欧米メディアの報道によれば、フランスのジャック・ラング元文化相もエプスタイン氏と不透明な金銭関係があったとされています。
これを受け、フランスの検察当局は同氏に対する脱税とマネーロンダリングの疑いで予備捜査を開始しました。
さらに、米国のビル・クリントン元大統領が女性たちと写る写真なども見つかり、大きな波紋を呼んでいます。
クリントン元大統領は、妻のヒラリー氏とともに今月下旬に米連邦議会で証言を行う予定となっており、その発言に世界中のメディアが注目しています。
イギリス王室への影響と広がる波紋
今回の文書公開の影響は、大西洋を越えてイギリス王室にも深刻な打撃を与えています。
エプスタイン氏との親交が以前から問題視されていたアンドリュー元王子に対して、新たな疑惑が浮上しました。
現地メディアの最新の報道によると、アンドリュー元王子が逮捕されたことを受け、イギリス政府は彼の王位継承権の剥奪に向けた本格的な検討を開始したとされています。
長年にわたり隠蔽されてきた権力者たちの暗部が次々と暴かれ、市民からの怒りの声は日に日に高まっています。
追加訴追の有無と政権への批判
これほど大規模な資料が公開されたにもかかわらず、真相究明には依然として厚い壁が立ちはだかっています。
資料において、性的人身売買を巡る複数の「共謀者」の名前は黒塗りにされており、米司法省は現時点でこれ以上の追加訴追を行わない方針を示しています。
トランプ大統領を含む政権関係者の名前も多数登場することから、不都合な事実を隠すために幕引きを急いだのではないかという憶測は消えません。
米司法省は今月14日、議会に送った書簡の中で、エプスタイン文書の開示作業をすべて終えたと宣言しました。
この書簡には、米テスラのイーロン・マスク氏やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏など、文書に登場した300人超の著名人の名前が羅列されていました。
これらの記載が直ちに犯罪への関与を示すものではないとされていますが、司法省の及び腰な姿勢に対し、政権の説明責任を問う声は強まるばかりです。
文書開示の法的義務付けを主導した野党・民主党のロー・カンナ下院議員は、まだ300万ページもの資料が非公開のままであると強く主張しています。
同議員は完全なファイルを公開せよ、捕食者を守るのをやめろと政権を痛烈に批判しており、この問題が早期に収束する気配はありません。
今後も新たな事実が発覚する可能性が高く、世界の政財界を揺るがすエプスタイン・スキャンダルの行方から目が離せません。
