毎年まるで風物詩のように問題となる季節商品の大量廃棄
終わりの見えない加盟店オーナーの労働
利益が上げると同一チェーンが歩ける距離に出店――
利用する私たちにとっては近くにあるととてもありがたい存在のコンビニですが、便利さの一方でお店を経営するオーナーたちの中には、
親会社からの理不尽な要求に苦しんでいる人が多くいることも事実です。
そんなコンビニ経営の実態を、コンビニの労働問題のパイオニアが徹底調査し、その暗部を炙り出す一冊です。
「いったんコンビニ業界に足を踏み入れれば、本部にハゲタカのようにむしり取られ、結局は骨と皮だけになって捨てられるという構造になっているわけだ。これまさに形を変えた”搾取”だろう。しかもマルクスの生きた１９世紀よりはるかにひどい。一見超便利に見える社会の裏側には、こういう恐ろしいからくりがひそんでたんだ。」
「こんなコンビニ業界に特徴的に示される新自由主義社会・市場原理主義社会を作った元凶はＫ泉Ｊ一郎とＴ中Ｈ蔵なのに、前者は近年、”反原発”を叫んで、あちこちで講演しまくり、まるで”正義の味方””英雄”のようなあつかいだし、後者は安倍政権下でも政府に「国家戦略特区諮問会議」を作らせて、事実上それを支配し、格差社会を象徴する人材派遣会社の長としてこっそりぼろ儲けをしていた上に、菅政権では首相の経済顧問？としてまた大きな顔をして表へ出てきそうな気配である。」
「本来であれば、本部とオーナーの共存共栄が実現するはずであったビジネスモデルが、オーナーに一方的に不利な契約によって、オーナーの犠牲の上に、本部だけが一方的に繁栄を享受できるビジネスモデルになってしまっているという実態が世間に知られてしまった今となっては、このビジネスモデルを根本的に改める手を早急に打たなければ、コンビニ本部の企業イメージは悪くなる一方だと思う。各コンビニ本部も、このままではまずいと思ってか、時短営業の容認やドミナント戦略の方向転換に進み出したり、ミニストップは来年９月からのロイヤリティモデルから事業利益分配モデルへの転換を発表したりしているようだ。政府にその気があるかどうかもわからないフランチャイズ法が制定されてからではなく、本部とオーナーが真に共存共栄できるビジネスモデルを自主的に再構築するよう、コンビニを利用する一消費者の立場からも期待しておきたい。」
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