どんな傲慢な独裁国家も国際金融のトリレンマ、フィリップス曲線、オークンの法則からぜったい逃げられない!
数字のカラクリを知り尽くす経済学者と、共産党のウソを見抜く第一人者が通説を覆す
はじめに 数字が明かす中国の「残酷」な結末
第1章 大きな「灰色のサイ」に育った不動産バブル
第2章 いくら独裁政権でも抑えられないインフレ
第3章 追いつめられた「世界一の民主国家」
第4章 絶滅危惧種となった共産主義体制
第5章 日本と中国のあやしい関係
第6章 国家破綻と台湾侵攻のどっちが先か
おわりに 経済原理に歯向かう独裁者の末路
「経済原理を無視する中国の大誤算」
石平氏 高橋洋一氏著読了しました。
○石氏
中国経済成長の歪みと根本的問題について徹底的に討議した
○高橋氏
習近平政権の前途には中国経済の非常に厳しい現実が待ち構えている台湾侵攻を含めて日本にも直結。軍事も経済も準備が急務。勉強になりました。 pic.twitter.com/PVbg3sDlca
— 新マン (@twshinman) March 28, 2022
石平
評論家。1962年、中国四川省成都生まれ。北京大学哲学部卒業。四川大学哲学部講師を経て、1988年に来日。1995年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関に勤務ののち、評論活動へ。2007年、日本に帰化する。著書に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』『朝鮮通信使の真実─江戸から現代まで続く侮日・反日の原点』、宮崎正弘氏との共著『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった！』（ワック）など多数。
「チャイナ・ウォッチャーの第一人者石平と経済問題の専門家高橋洋一による中国経
済問題対談である。中国については、不動産バブルが弾ければ金融不安が起こり、
経済が今にも崩壊すると予測する評論家が多いが、今のところまだ崩壊していない。高橋洋一によると、
・民主主義と経済成長は正比例する。
という。政治が民主化しないと１人当りの GDP は１万ドルを超えて伸び続けられ
ない。エコノミスト誌の民主主義指数が 6 ポイント以上の国は１人当りの GDP が
伸び続けるが、中国の指数は、米国の 7.92、日本の 8.13と比べ、2.27ポイントし
かなく極めて低い。このままでは経済成長を続けられない。民主主義度の低い国は
資金調達コストが高くなる。しかし、民主化をはかれば共産党独裁を維持できない。中国の1人当り GDP は2019年に１万ドルを超えた。しかし壁にぶつかり伸び続け
るわけにはゆかないだろう。技術開発が停滞し成長エンジンが弱まる。高橋による
と、 中国経済は今後 10 年程度以内に破綻する可能性がある。」
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