
100万単位の自殺者が出る! 中国「バブル崩壊」で待ち受ける「痛ましい社会」
中国で不動産バブルが破綻したことは世界に知れわたっています。
しかし、その先にすさまじい暗澹たる社会が待ち受けていることを想像する人がどれだけいるでしょうか。
目次
失業率公表の中止を発表
僅か10カ月前まで、コロナ禍が終息すれば中国経済はV字回復するという楽観論が世界の標準的考えでした。
しかし、ゼロコロナ政策を撤廃しても経済回復は困難を極め、未曽有の不況に陥ったままです。
2023年7月、中国国家統計局は16~24歳の若者の失業率が21.3%と過去最悪水準にあることを発表。
しかしその直後、中国人の学者が実質失業率は50%に達していると明らかにすると、8月以降、国家統計局は失業率公表の一時中止に追い込まれました。
これは、中国の経済状況が予想以上に悪化していることを示す確かな証しです。
今年に入ると習近平主席と李強首相は相次いで、「内循環」による経済回復を目指すと繰り返し唱えてきました。
要するに、外需は米国の中国企業への経済制裁で期待できないので「内需」を刺激して経済回復を実現しようというわけです。
しかし、肝心の雇用創出に貢献する中小企業がバタバタ倒産していて、その累計は400万社を超えているというのです。
国内経済の牽引車であるはずの企業がこの状況では経済回復などできようはずがありません。
加えて、不動産会社が発行したドル建て債券のほとんどがデフォルトになっているのです。
中国の不動産バブルは大崩壊中で、隠れ負債は2000兆円超。対中直接投資はマイナスなど事実を述べると逮捕するぞと恐怖国家。自由で開かれたわが国では中国に不都合な事実もポストできる
中国でスパイ取締りなどを行う国家安全省、中国経済への批判的論評を処罰する可能性示唆https://t.co/K8UamKDwLS— KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) December 25, 2023
日本では「失われた30年」中国はそれ以上!?
参考までに、日本の不動産バブルが弾けた30年前を振り返ってみましょう。
バブル崩壊で地価下落が始まると、最初に銀行の別動体だった不動産担保融資のノンバンク「住専(住宅金融専門会社)」が破綻しました。
その莫大な不良債権が都市銀行に及び、その処理に公的資金が注入されます。
そして、金融機関の再編にまで進んだことはよく知られたことです。
こうした事態を端緒に、現在まで「失われた30年」と言われるデフレ社会が続いています。
ところが、中国がいま経験していることは日本の比ではないのです。
中国の人口は約14億人。そこに不動産バブルに乗って建設されたマンション(工事が中断している物件も含め)17億戸とも伝えられています。
中国の不動産事情を知れば、その深刻さがよくわかるはずです。
中国は全ての土地が国有地なので、これを管理する地方政府が開発会社に借地権を売り、財源にしてきました。
地方政府が直接債権を発行することはできないため、傘下に「融資平台」という機関を作り、そこを通じて資金調達し、莫大な公共投資を行ってきたのです。
それが不動産ブームの牽引車となり、結果的に地方政府の負債を不動産会社並みに膨らませてしまいました。
個人的な情報からですと
株式市場と仮想通貨大暴落は中国からおこるようです
すでに中国はバブルがはじけ飛んでいますので
いつ起きてもおかしくない
まあこれも予定ですので
以前言われていた通り3~4月とみています— カマタ (@yas_ka12) December 26, 2023
投資被害者の自殺が続発
そんな融資平台が中国全土に約1万もあることを想像してみましょう。
つまり、不動産バブルの破綻は地方政府の破綻に直結することであり、それはやがて国有銀行と中国政府の屋台骨を揺るがすことになるのです。
そして前述した暗澹たる社会に繋がっていきます。
日本のバブル崩壊では、大手都市銀行は統合・再編され単独では生き残ることができませんでしたた。
しかし大きな社会不安は引き起こすことはありませんでした。
この点、中国は厳しい前途が待ち構えています。
すでに、不動産会社の連続破綻で、投資被害者の自殺が続発しているのです。
この先2~3年の間に、その数は一般の市民も含め、百万単位に達するとの説まで出ているほど。
その理由は、地方政府が融資平台の破綻で財政困難に陥り、年金など社会保険が支払えなくなるためです。
ローンの重荷を背負って喘いでいる人々が、年金まで失ったらどうなるでしょうか。
生活どころか生命を直撃するのは必至なのです。
中国の先富論なんて嘘っぱちだったのがよく分かる。中央に富が集中し地方は置いてけぼり。
人民の殆どがまだ貧困の中に居るのに不動産バブル崩壊。
日本のバブルの不良債権が小銭に見えるほどの負債が中国に積み上がってるので中国の経済成長は詰み。失われた100年になりそう…内戦になるやろコレ。 https://t.co/UF7gv0g0Mv pic.twitter.com/DMkPTtOUQq— 狂四郎@ (@tamama001) December 27, 2023
ネットの声
「急激な崖が来る事は予想してる筈、だが今だにソフトランディングを狙っている。
その安易さが放置が招く悪夢は延命により大きくもなるんだよね、先延ばしがどれ程悪なのか身思って知ってる筈なのにそれも出来ない程大きな負債があるのでしょうね。
取り敢えず地方の横領、汚職を無くさない限り復権は無いでしょうね、相当な根の深さが見えてますから失われた30年より失われた1世紀ぐらいになりそうだ。」「書かれていない問題が「2年余りでアメリカ100年分のセメントを消費」することで雇用が発生していたことです。建設労働者だけでも8000万、上流の素材産業を含めれば億を超える。
バブル崩壊即大量失業です。しかも公共事業で吸収しようにも記事に書かれているように地方政府には金が無い。これだけ失業者が発生すれば消費も大幅に落ち込みます。」「効率を無視した投資は、資源の無駄であり、環境への負荷も大きいですね。利益を生まない投資は、不良債権となり価値が無くなってしまう。使用したセメントの量だけでも気が遠くなります。経済に対する考え方や姿勢が間違っていたのでしょう。環境や金融の問題は、国境を越えて悪影響を広げます。早い段階で歯止めがかけられなかったのか、反省が必要です」