ひろゆき「日本人の平均給与を上げる方法」に称賛の声「政治家になって」「総理お願いします」
実業家のひろゆきこと西村博之氏(45)のツイートが話題を呼んでいます。
目次
日本人の平均給与を上げる方法
ひろゆき氏は、6月23日、日本人の平均手取り給与がこの20年間で下がり続けていることを示した国税庁の資料を引き合いに出し、《日本人の平均給与を上げる方法》と書いたツイートを投稿。
具体的には、以下のような内容です。
- 低給外国人労働者のビザ停止。
- 日本国民全員に最低限の生活費支給。
- 配偶者控除の拡充。
- 年金受給者の労働には年金支給額引き下げ。
- 高等教育無償化。
生活の為に無理して働く人が減ると、働き手を確保する為に昇給が起きます。
また、自動化が進み生産性も上昇。
社会人長くなればなるほど、ひろゆきの『頭悪い人ほどプライド高いんですよ。要は自分に何もない人ほど自慢したがりなんですよね。自分に何もないから』が真理だという確信を深めてる
— 限界社不ちゃん (@ggnka___icha) June 23, 2022
ネットで評判に
「『低給外国人労働者のビザ停止』は、単純作業に従事する人が少なくなり、時給をあげないと人が来なくなるということでしょう。
『最低限の生活費支給』『配偶者控除の拡充』、そして働く年金受給者の『年金支給額引き下げ』により、あくせく働く人が減り、やはり同じように求人に際して時給をあげる必要が出てくるという話しですね。
このツイートには、1.1万の「いいね」がつき、2100以上リツイートされました。賛同の声が数多く集まり、ひろゆきさんに『政治家になってほしい』との声も集まりました」(経済ライター)
「議員になってから勉強します」とか言う人は、落選して欲しい。
今やらない人は、ずっとやらない。
— ひろゆき (@hirox246) June 16, 2022
SNSでは
実際、SNSでは、
《もうひろゆき選挙出てくれよ。一票託すから。クソみたいな政治家よりよっぽど良いよ》
《なんで政治家は、この理想的なプランを実行できないのか》
《一度ひろゆき氏に内閣総理大臣やって貰いたい》
《すげー的確なこと言ってる 自民党員いや岸田こそ読むべきツイート》
など、ひろゆき案を称賛するリプライが多数寄せられました。
これほどまでにひろゆき氏のツイートが支持を集めた背景を、広告代理店関係者が分析します。
「ひろゆきさんは、かねてから日本社会の生産性の低さや給与の低下を批判してきました。
働いても働いても暮らしぶりが豊かにならないという不満を抱えている人にとって、政治家の空虚なスローガンより、明快で具体的なひろゆきさんの意見は『よくぞ言ってくれた!』という気持ちになるのでしょう。
テレビ番組でもコメンテーター役を求められることが多いひろゆきさんは、今後もご意見役として活躍していくことでしょう」
ひろゆき氏のツイートに称賛が集まったこと自体が、日本社会が貧困化している証拠なのかもしれません。
現地に来れなかったひろゆきファンに、とっておきのおすそわけフォト??#戯れるおじさんたち#じつは同い年 https://t.co/BqOzTrc3CM pic.twitter.com/zG2mJaQ7v1
— 乙武ひろただ/参議院議員候補(東京選挙区・政党無所属) (@h_ototake) June 18, 2022
ネットの声
「ひろゆき氏は以前からベーシックインカムを提唱していましたね。
どれか一つ欠けてしまうと、当然リストラは発生すると思うので最低限の収入の保障は必要となるし、給与を上げる仕組みとして安い労働力を減らすことも大事です。特にベーシックインカムは実現すれば少子化にも歯止めがかかると思います。
米国でも移民による安い労働力によって仕事を奪われる事態が起きてましたから現実的な考えだと思います。問題は今の日本はそれをやることができるかです。
経済を保ちつつ行うとなれば国債や政策金利、増税や社会保障費の見直しなど必要になると思います。
まずは真っ先に国会議員は減らしたほうがいいですね。私でもそれはわかります。」「おおむね同意しますが、高等教育無償化は私立学校では安易にせず、増えすぎた私立学校(主に大学)の削減をする。
実は高等教育を受ける必要がない人材が多いが、無理やり学習、進学させるのは現実的ではない意識改革も必要かと考える。本来大学に行かずとも働ける職業の割合が多いから。仮に義務教育留年制を導入したとして、義務教育卒で働ける人材もいるので、その人たちの賃金保証をすることが大事。
勉強に向いていない(したくない)人がきちんと働けるように、農業遺棄地の一括管理・企業化(日本の地元企業)で、農作業にサラリーマンとして従事するのも一つの手段ではないだろうか。」「日本企業の社員の給料が上がらないのは、組合が企業内組合だから。
米国もヨーロッパも産業別組合だから、企業業績なんか関係なく、労働者の賃金交渉をし烈に経営陣と組合が行なう。
企業業績は、経営陣の能力問題であって労働者の問題ではないってことを明確に謳って交渉するからし烈になる。
日本の企業内組合は日本独特の組合で、企業内で上司と部下が対峙するから、交渉にならない。
これじゃ、給料は上がらないですよ。
これを知らない国会議員も多いし、日本企業の社員も多い。
だから、給料が上がらないのです。」