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給料が増えても手取りが増えない…経済格差も広がってるよ

給料が増えても手取りが増えない…経済格差も広がってるよ

日本の平均、そして「真ん中」とはどのくらいを指すのでしょうか?　

「日本人の生活のリアル」について、国税庁『令和4年分　民間給与実態統計調査結果』、

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（2022年）』などをもとに解説していきます。

日本の「平均」「真ん中」は?…露わになる歪み

国税庁『令和4年分　民間給与実態統計調査結果』で公表された、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「458万円」。

令和3年度は443万円でしたので、15万円分、数値が上がった結果となりました。

ボーナス等を含めない概算ですが、平均給与458万円ですと、月の収入では38万円ほどになります。

手取りは30万円ほどです。

他方、1年を通じて勤務した給与所得者について、給与階級別分布を見てみると、最も多かったのは「300万円超400万円以下」（840万人/構成比16.5％）。

次いで「400万円超500万円以下」（779万人/同15.3％）となっています。

男性では、「400万円超500万円以下の者が518万人」（同17.7％）と最も多く、次いで「300万円超400万円以下の者の454万人」（同15.5％）となっています。

女性では、「100万円超200万円以下の者が461万人」（同21.5％）と最も多く、「200万円超300万円以下の者の430万人」（同20.0％）となっています。

平均給与458万円ですが、その実、最も多いのは「300万円超400万円以下」。

平均値との乖離が見て取れます。

貯蓄額はいくら?平均「1077万円」だが…

貯蓄状況はどうでしょうか。金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（2022年）』によると、

金融資産の平均保有額は単身世帯「871万円」、2人以上世帯「1,291万円」。

中央値は単身世帯「100万円」、2人以上世帯「400万円」です。

金融資産には預貯金のほか保険、有価証券、その他金融商品が含まれます。

単身世帯の半数が、金融資産の保有額100万円以下。平均値と中央値の乖離に驚く結果ではないでしょうか。

高齢化も進む今、日本のお金の行方は…

格差是正が叫ばれる一方、2021年、富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました（株式会社野村総合研究所調べ）。

その数及び保有資産額は次のとおりです。

超富裕層（5億円以上）・・・9.0万世帯/105兆円

富裕層（1億円以上5億円未満）・・・139.5万世帯/259兆円

準富裕層（5,000万円以上1億円未満）・・・325.4万世帯/258兆円

アッパーマス層（3,000万円以上5,000万円未満）・・・726.3万世帯/332兆円

マス層（3,000万円未満）・・・4,213.2万世帯/678兆円

コロナ禍の富裕層の間では「カネ余り」といった言葉も台頭しました。各国が大規模な金融緩和政策を打ち出し、株式市場をはじめとしたマーケットは活発化、大きく資産を増やした富裕層が増加したのです。

厚労省の発表によると2022年、日本人の平均寿命は女性が87.09歳、男性が81.05歳となりました。

こちらもすごい数字ですが、日本人の寿命はこの先も伸び続け、2050年には、100歳の人口が50万人を突破していると考えられています。

高齢化・生産年齢人口の減少によって今後社会保障費が増加していくことは自明の理とすらいえます。

そのような状況のなかで現政権は「資産所得倍増計画」を掲げていますが、今後日本人の資産所得は「倍増」していきそうだと言えるでしょうか。

中長期的な未来の設計図は、いまだ描けていません。

ネットの声

「旦那さんは、役職にもつき給料は上がってるのに、手取りはもう20年ぐらい同じ！
引かれる額が多すぎる！
19万も引かれてます。
税金と厚生年金がかなりを占めているのですが、税金は海外にばら撒いたり議員のポケットにはいっていくし、年金なんて、老後もらえるかどうかもわからない…
政府は海外にいい顔したり、私腹を肥やす事ばかり考えずに、国民は今が苦しいんだから、国民の方を向いてなんとかして欲しいです。」

「持ち家か賃貸かによっても違ってくると思うのですが。

自分の場合は、平均世帯年収より高いのですが、住宅購入を何度か検討したものの災害怖くて賃貸で40代になってしまいました。
老後は持ち家の実家に帰る約束を両親と兄弟としているけれども、それが叶わなかったら、老後は生活保護になる可能性もある。
賃貸は自分のものにならないから、なるべく安い住宅に住んでますが、年金は老後の住居代払えるだけの高額はでないので、心配です。」

「年収1000万円でも、月々の手取りは40万円ぐらいだと思う。
税金や社会保険料が高すぎる。
高額医療と年金システムが全てを狂わしている。
国債の発行には裏付け資産が必要だが、日本では国民の預貯金とされている。
税金として預貯金を吸い上げないと国債を発行することはできず、年金も支払えない。
高齢化は進む一方なのだからアメリカのように老後は自己責任とするように政策を転換しなければならない。」

「会社の給与担当していますが、社会保険が凄いです。。
専門職でそこそこ額面はある人でも、手取りは２０万円代とか…
とある社員さんが月に２～３万程給与が上がったのですが、残念ながら次の算定で５０００円ほど社会保険が上がってしまいます。（会社負担も当然増える）
政府が賃上げって言っていますが、そりゃ税収UPできるからねと思います。」

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