永遠に悩ましい年金の繰り上げ・繰り下げ問題

2024年3月1日 2024年3月1日

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「年金繰下げ」の落とし穴…70歳からの受給で「月6万円増」のはずが…71歳おひとりさま男性「結局手取りが減った」の大失敗

原則65歳から受け取れる年金を後ろ倒しで受け取ることにより、受給額を増やせる「年金の繰下げ受給」。

しかし中には、年金が増えても、繰下げ受給を選んだことを「失敗だった」と悔やむ人もいるとか……。

いったいなぜでしょうか?

ここでは、Aさんの事例とともに年金繰下げ受給の落とし穴について、CFPの伊藤貴徳氏が解説します。

「給料」と「年金」の受け取りバランス

65歳以降の継続雇用が普及し、給料と年金の受け取りバランスに頭を悩ませる方は少なくありません。

Aさんもそのひとりです。

Aさん（71歳）は、地方の中小企業勤務（建設業）の役員です。

65歳以降も役員として雇用、現在の手取りは20万円です。

ほかに家族はおらず、自分の生活費は収入で賄えている状態です。

64歳となったとき、65歳から年金を受け取ろうかと考えましたが、給料で生活できており、また仕事の忙しさも相まって70歳まで受給せずにいました。

しかしさすがに「そろそろ考えなくてはいけない」と思い立ち、Aさんは年金の繰下げ受給を行うことにしました。

年金の繰上げや繰り下げを検討できるだけでお金に余裕があるんだよね。

ほとんどはなるべく早く年金を貰いたい。

結果総額で損する

— ジェイ＠米国株ブロガー (@engineer_spyd) February 27, 2024

「年金の繰下げ受給」とは

老齢年金は、65歳で受け取らずに66歳以後75歳までのあいだで繰り下げると、増額した年金として受け取ることができます。

繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。

どのくらい増額されるかというと、1ヵ月繰り下げるごとに0.7％が増額となります。

つまり、65歳から1年間繰り下げて66歳から年金を受け取ると、

0.7％×12ヵ月=8.4％

の増額となります。

令和4年4月より、75歳まで繰下げができるようになったため、75歳までの10年間繰下げをすると最大で84％も年金額を増加させることができるのです。

Aさんはいくら年金を受け取れる?

Aさんの例（65歳時点）

老齢厚生年金100万円/年
老齢基礎年金79万円/年

65歳受給開始のとき179万円/年
1ヵ月あたりおよそ15万円

1年間繰り下げた場合

老齢年金を繰り下げる前より、179万円×8.4％=194万円/年（およそ16.2万円/月）

10年間繰り下げた場合

老齢年金を繰り下げる前より、179万円×84％=329万円/年（およそ27万4,000円/月）

5年間繰り下げたAさん

Aさんは年金請求時70歳。

5年の繰り下げを行ったことにより42％の増額となりました。

年金額にするとおよそ毎月21万円です。

このタイミングで請求した理由は、

「あまり長くもらわないでいても、自分がもし早く死んでしまったら意味がないと思い受け取ることにした」

とのこと。

Aさんのいうとおり、受給開始直後に本人が亡くなってしまった場合などにはせっかくの増額メリットを享受できません。

年金を繰り下げた場合は、繰り下げた期間に応じて増額となりますが、万が一の際のリスクも考慮しておくことが必要です。

年金を繰り下げ受給したAさん。

年金を受給し始めたころ、あることに気が付きます。

「なんだか手取りが減っている気がするな……。というより、引かれる金額が増えたような気が……」

今の目標は、リタイアしたら年金繰り下げ支給いつまでできるか生活をアップするのがユメ。しがない現役世代だけどまだ恵まれてる環境なんだよね。隣の芝生じゃないけど、上をみても、下をみても、しゃーねぇーやん。

— 鷹塚 (@momoclofan777) February 29, 2024

Aさん（単身男性）が70歳まで年金を繰り下げた場合の手取り額の変化

まず、65歳時点で年金を繰り下げた場合の給与手取り額をみていきましょう。

給与は月20万円です。

このうち、

社会保険料　約3万1,000円

所得税・住民税　約1万1,000円

が引かれ、およそ4万2,000円が減少するため、手取り額としてはおよそ15万8,000円となります。

次に70歳時点で年金を繰り下げた場合の手取り額をみていきます。

給与は月20万円ですが、年金が月21万円であるため、収入合計としては月41万円となります。

このうち、

社会保険料　約4万2,000円

所得税・住民税　約2万9,000円

が引かれ、およそ7万1,000円が減少するため、手取り額としてはおよそ33万9,000円となるのです。

収入から引かれる額としては約3万円多くなりました。

※料率は各都道府県によって異なります。ご自身の計算をされる際はお住まいの料率をご確認ください。

「これじゃあ、繰下げ受給なんてしなければよかった!　大失敗じゃないか!」Aさんは嘆きます。

「年金を繰り下げ受給で増やしたいものの、加給年金も受け取りたい」という場合_φ(･_･、
老齢基礎年金だけを繰り下げましょう。
加給年金は老齢厚生年金を受け取っていれば受け取れます。
老齢基礎年金だけを繰り下げることで、加給年金を受け取りながら、老齢基礎年金を増やすことができます。
memo

— yuhhh?? (@yuhhh110911) February 23, 2024

年金が増えると増えるもの

1.社会保険料

年金は、給料などと同じく所得扱いとなるため、年金の増加はすなわち収入の増加となります。

そのため、健康保険などの社会保険料が増加します。

2.介護保険料

40歳以上の方は加入必須の市区町村が運営する保険制度です。

保険料率は各自治体によって異なりますが、いずれにしても所得の増加とともに保険料は増加します。

3.所得税・住民税

所得税は、所得に応じて税率が異なります。

一般的に所得が上がれば上がるほど税率は上がります。

1～3はすべて支出の部類にあたります。

つまり、年金が増えることで収入が増加すると、それに伴い支出も増加。

結果、手取りはそこまで増えないということになるのです。

年金を繰り下げると確かに受給額は増えますが、繰り下げれば繰り下げる分、手取り額が増えるわけではないことに注意が必要です。

医療費の自己負担額の増加にも注意!

たとえば70歳以上75歳未満の方の場合、通常は医療費の自己負担は2割ですが、現役並み所得者（年収370万円～）の場合は現役世代と同じく3割負担となります。

加齢とともに治療費がかかりやすくなることも考えると、治療費負担の増加は支出の増加につながります。

年金の繰り上げ、繰り下げ問題なんて、所詮はその人それぞれの財政状況によって変わってくると思うんだよね、ちなみに私はiDecoの成長具合次第でもらうタイミングを調整する予定です！まだ先の話ですがどうなるかなぁ！

— 村上??一時的会社員 (@iplmurakami) February 22, 2024