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阿武町誤送金問題…返金と全額使ったに矛盾も

阿武町誤送金問題…返金と全額使ったに矛盾も

取り戻した４３００万円、凄腕町側弁護士の裏技　捜査の手が及ばないよう〝手切れ金〟として全額返金された可能性も　誤送金問題

山口県阿武町が誤って振り込んだ給付金４６３０万円の一部を利用したとして、電子計算機使用詐欺容疑で同町の無職、田口翔容疑者（２４）が逮捕された事件で、町が約９割の約４２９９万円を法的に確保しました。

田口容疑者は「全額をネットカジノで使った」と供述し、回収は困難とみられていたのですが、大部分の確保に成功した背景には、行政ならではの〝取り立て術〟があったのです。

決済代行会社３社の口座を差し押さえ

町側代理人の中山修身弁護士によると、田口容疑者には税金の滞納があったことから、町は国税徴収法などに基づいて、田口容疑者が出金した決済代行会社３社の口座を差し押さえ、取り立てを行いました。

弁護士の高橋裕樹氏は「行政だから実行できる手段であり、滞納分の税金よりはるかに高額な約４２９９万円を回収できた背景は、決済会社の判断による部分も大きいだろう」と解説します。

決済代行業者が全額返金した理由について中山弁護士も「分からない」としたのですが、法的責任が及ぶ懸念もあったようです。

捜査が及ばないために

東京地検特捜部元副部長の若狭勝弁護士は

「電子計算機使用詐欺罪に絡めて決済会社側に捜査の手が及ぶ可能性はある。窃盗や詐欺など不当に得られた財産と知ったうえで保管を続けた場合、盗品関与罪にあたる恐れがあり１０年以下の懲役および５０万円以下の罰金と厳罰が課される。ただし保管している金が盗品だと気付いた時点で速やかに返せば捜査の手は及ばない」

と解説します。

決済代行業者が自腹を切った可能性

約４３００万円が町に戻ってきたのはいいのですが、「全額使った」という田口容疑者との証言とは矛盾も生じます。

国際カジノ研究所の木曽崇所長は

「決済会社に捜査が及んでほかのプレーヤーも芋づる式に摘発されるような事態を避けるため、〝手切れ金〟として金を自前で用意した可能性もある。今回の事件では、ネットカジノ経由のマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いもぬぐえず、返金された金の正体を突き止める必要がある」

と指摘しました。

ネットの声

「田口容疑者が、国民健康保険料を滞納していたことで、国税法を適応させ、今回の差し押さえが可能になった印象だけれど、そもそも滞納してる人に対し、なぜ非課税者対象の給付金を渡すんでしょう？
国民年金や健康保険をきちんと納めていたり、合法的に免除されている人を対象にしてほしいです。国も甘いよね。
過疎化や空き部屋に悩むのもわかりますが、町も、若いだけでこんなバックグラウンドが悪い人に移住呼びかけても仕方ないでしょ。審査ちゃんとしたほうがいいと思います。」

「町側の弁護士も町長と一緒でダメと思ってたけど、水面下でやってたのが最近分かってきましたよね。銀行の差し押さえや出勤履歴見るのに銀行の腰が重いのを税金滞納が分かって国税徴収法第141条を使って記録や差し押さえの動きを見せて金融庁の事や警察の関連を動かす様にシフトして銀行に圧がかけらたみたいですね。
さて問題は回収した金が業者が返還したのは、容疑者が遊んだけど返したのか、プールしていて返したのか。
でまた変わるでしょうね、遊んだけど業者が返還したのなら業者は容疑者に請求する可能性もあるのかな。
余計容疑者は大変なことになるかもね。」

「既に今回の誤送金騒動で注目された決済代行会社は捜査対象になるはずなので、手切れ金を払っても、もう手遅れかと。
今回の詳細調査で、グレーな感じの決済代行会社に違法性が認められなかったとしても、その次は国税庁が目をつけて、収益実態や脱税の有無を調査し始めるのでは。」

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