コツコツ貯めたタンス預金を銀行に預ける注意点!税務署対策は??

タンス預金「1000万円」を、そろそろ銀行に預けようと思います。

金額が大きいと「銀行」や「税務署」に何か言われますか?

脱税を疑われないか心配です…

目の前にある現金が増えていくと、通帳の残高を増やすよりも貯蓄に熱が入る人もいるでしょう。

ここでは、会社員が給与の一部をコツコツとタンス預金で1000万円貯めたケースについて取り上げます。

さすがに1000万円という大金だと自宅に置いておくのは不安なので銀行などに預け入れようとした場合、預け入れ先の銀行や、税務署から何か指摘を受けるのでしょうか。

「タンス預金」は自宅にある現金の総称

「タンス預金」と聞くと、何となく高齢の人が自宅のタンスの引き出し奥深くに現金を貯め込んでいるイメージがありませんか?

ただ、タンス預金というのは銀行などに預けず自宅で保管している現金の総称なのでタンスである必要はなく、

金庫やその他の自宅のどこかで現金を保管している場合もタンス預金に該当します。

タンス預金のメリットとしては、現金が手元にある状態なので急な出費にも困らない、

預け入れ先の金融機関の破綻や口座凍結などの影響を受けないことなどが挙げられます。

一方、セキュリティ面での不安や火災など災害での消失リスクがある点はデメリットといえます。

銀行に何か言われるのか

多くの銀行では犯罪を未然に防ぐため、一定の金額以上の取引を行おうとする客がいた場合には、本人の氏名、取引目的、職業などの確認が行われています。

例えば三井住友銀行では、「200万円を超える現金・線引のない持参人払式小切手の受払いを伴う取引」をするときには確認を行うことが明記されていることから、

1000万円の現金預け入れを行おうとした場合には何らかの確認が行われるでしょう。

ただし、これは金融機関の担当者から聞かれることに素直に答えれば大丈夫です。

自宅で貯めた現金を預け入れたい旨を伝えましょう。

税務署に何か言われるのか

銀行口座へ1000万円の入金が行われた事実を税務署が発見した場合、

電話や封書など何らかの形で確認の連絡が来る可能性はあります。なぜなら、1000万円が発生した理由がわからないからです。

例えば、1000万円を誰かからもらったのであれば、それは贈与になるので贈与税がかかります。

相続であれば相続税の対象です。事業をしている人であれば、所得隠しをしていた売上金かもしれません。

その1000万円に紐づく申告が税務署に届いていないのであれば、税務署は脱税を疑わざるを得ず、課税の公平を守るため確認を行わなければなりません。

税務署からの確認となるとドキッとしますが、ただこれも正直に話せばよい話です。

今回のケースは給与からコツコツ貯めたお金なので、所得税と住民税はきちんと納めています。

何も後ろめたいことはないので、堂々と説明しましょう。

税務署が1000万円の入金を把握できる理由

ここで「なぜ税務署は自分の銀行口座に1000万円が入金されたことがわかるのだろう?」と疑問に思う人もいるかもしれません。

税務署には国民の口座を調べられる職権があるからです。

銀行は税務署から口座情報の開示請求があれば、従わなければなりません。

また、税務署には「国税総合管理システム(通称:KSKシステム)」があり、国民一人ひとりの所得や財産状態がひと目で把握できるようになっています。

特に今はマイナンバーがあるので、より把握しやすくなっていると考えられます。

給与からコツコツ貯めたタンス預金1000万円を銀行に預けた場合、銀行から何らかの確認がなされることはほぼ確実といえます。

税務署からも確認が入る可能性はありますが、いずれに対しても正直に説明すれば問題ありません。

悪いことをしているわけではないのですから。

ネットの声

「税務署からのお伺いがあれば、経緯を説明すると大丈夫な気がしますね。
おそらく、税務署は説明に虚偽がないかどうかの調査をするものだと思いますが、1000万円をタンス預金できるほどの給料があったのかとか、勤務先に問い合わせたりするとすぐに分かりますし、どうぞや贈与なんかも調べたら分かりますもんね。」

「先日、職場の厚生会に預けていた預金の期限が切れて1年間に3000万円が数回に分けて銀行口座に振り込まれたけど銀行から電話があっただけです。それも投資話。全く問題ありません。」

「ファイナンシャルフィールドが大好きなタンス預金ネタの視点違い
両視点から見るに、タンス預金は銀行に預けることなく生活費として自然に溶かす
その間生活費は銀行からはおろす額は減らす、大きな買い物をする時は銀行から降ろす
これで解決のはずだけどな」

「>ここで「なぜ税務署は自分の銀行口座に1000万円が入金されたことがわかるのだろう?」と疑問に思う人もいるかもしれません。
>税務署には国民の口座を調べられる職権があるからです。
銀行から税務署に報告義務があるのは、100万円超の海外への送金や海外からの送金だけです。
また、税務署に国民の口座を調べられる職権があるといっても、調査を行うのは相続が発生した時などに限られるので、税務署にはわかりようがないです。」

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