他人にやさしくない日本では「ベーシック・インカム」が現実的かもしれない。
日本は「おもてなしの国」と言われ、自分たちもそう思っています。
ところが、「世界人助け指数」では、日本は126か国中107位。
また「国は貧しい人々の面倒を見るべき」と答えたのは、イギリス91%、中国90%、韓国87%、アメリカ70%だったのに対し、日本は59%と、調査対象の中で最低だったのです。
「やさしくない国ニッポンの政治経済学」は、他人に対してやさしくない日本人の真相を歴史的、社会的な視線で探った本です。
副題は「日本人は困っている人を助けないのか」とさらに厳しくなっています。
目次
日本人は困っている人を助けない
著者の田中世紀氏は、オランダ・フローニンゲン大学助教授。
専門は政治学・国際関係論。
冒頭の「世界人助け指数」は、イギリスのチャリティーズ・エイド財団が、全世界の130万人以上の人を対象に2009年から2018年まで行った調査の総合ランキングです。
全世界での最下位は中国で、台湾は48位、韓国は57位ですが、日本は先進国では最下位でした。
日本は本当に「他人に対してやさしくない自助の国」になったのか、という疑問が本書の出発点です。
一方で、一人あたり国内総生産は、先進国中(OECD加盟国)18位(2019年)に落ち込んでいます。
厚労省の調査では、一世帯あたりの平均所得は552万3000円(同年)で、ピーク時の1994年の664万2000円から緩やかに減少しています。
所得が平均を下回る世帯が6割に及び、日本は「貧しい人が多い国」だとしているのです。
中間層が貧しくなっているなか、コロナ禍のいま、より多くの人が「貧しい人」のカテゴリーに入る可能性は否定できません。
そのとき、誰も助けてくれなかったらどうなるのか、という問題意識が根底にあるのです。
日本人が他人を思いやるというのは幻想ではないか…。
社会心理学者・山岸俊男氏らの先行研究を紹介し、「日本人はお互いを信頼しない社会」であり、相互監視と制裁がない状態では、日本人は日本人同士で信頼し合えないという仮説は、他の社会学の研究ともつじつまが合うそうです。
集団に帰属し、集団のルールを守る限り、安定的な生活も保証されるのですが、集団のルールがなくなれば助け合いもなくなってしまうのです。
【読み物】
田中世紀著
『やさしくない国ニッポンの政治経済学』
(講談社)1,100円
優しい日本人も見かけるが…世界から見える日本人は、「この本??」の通りなのかもしれない…。 pic.twitter.com/yy6NDIk2ZF— Tabuchi(Democracy中道左派・???・??) (@hidehisa_t) October 28, 2021
なぜ人は他人を助けるのか
そこから、「そもそも、なぜ人は他人を助けるのか」という議論を展開しています。
人は程度の差はあれ、「見返りを期待しない」ピュアな利他主義を持っているという「共感・利他主義仮説」や、日本人は共感力が欠けているという「共感仮説」、高収入の人や高学歴の人ほどボランティアに参加しやすいという「資源仮説」、宗教的な人ほどボランティアに参加しやすいという「宗教仮説」などを検討。
どれも一長一短があり、これが正解という結論は出なかったのです。
そして、献血、寄附、ボランティア活動など、利他的な行動を促すには、「その行動が社会に役立っている」、「効果がある」と人々が実感することが重要である、としている。日本には潜在的に人を助けたいと思っている人は少なからずいるが、実行に移さないのはなぜか、という問いが浮かび上がってきました。
新型コロナウイルスの影響で、日本政府は、特別定額給付金、持続化給付金など、さまざまな救済政策を講じてきました。
中でも特別定額給付金は、収入による制限がなく、住民基本台帳に記録されている人なら誰でも10万円の給付を受けることができるという、ベーシック・インカムの考えに近いものだったのです。
そこで、にわかにベーシック・インカムが注目されるようになりました。
そこで、田中氏は今年(2021年)2月に日経リサーチの協力のもと、日本人1800人を対象に独自に意識調査を行ったのです。
他人を信頼するかどうかについては、80.7%が「他の日本人を信頼していない」「用心するにこしたことはない」と回答。
ベーシック・インカムについては56.6%が賛成。
低所得者のみへの限定給付に賛成したのは52%で、ベーシック・インカムのほうが、支持率が高かったのです。
「世界人助け指数」なる調査結果で日本は先進国最下位だという。自己責任・自助論の強い「やさしくない国」日本は、なぜそうなったのか?
歴史的・社会的見地から、その実態とこれからの私たちの向かうべき道を探る。
田中世紀『やさしくない国ニッポンの政治経済学』講談社選書メチエ
#本日の注目本 pic.twitter.com/10RsVtH6n9— ときわ書房志津ステーションビル店 (@tokiwashizu) October 15, 2021
半数以上がベーシック・インカムに賛成する理由
半数以上の人がベーシック・インカムに賛成しているという意味は大きい。
日本でもベーシック・インカムについての合意形成は不可能ではないようです。
賛成の理由としては、「生活に困窮しているから」、「これから困窮する可能性があり、もらえるものはもらいたい」など。
また、年配の人より若者のほうが、賛成する傾向にありました。
特に60歳代で支持率が低く、すでに年金をもらっているので必要がない、あるいはベーシック・インカムをもらうと年金がもらえなくなる、と考えた人が多いかもしれない、と見ています。
日本人は限定給付をもらうのを「恥」と考える人も少なくありません。
そこで、「給付を受けた場合、市町村のホームページに受給者の名前が掲載される予定です」という文言を付け加えたところ、応募率が87%から27ポイントも下がりました。
給付を受けていることを隠したいと感じ、給付を公にされるくらいなら「もらえるものももらわない」と考える傾向が強いことがわかったのです。
日本の将来について、田中さんは悲観的な見方も持っています。
10年後の日本がより利己的で、さらに自己責任の国になっていた場合、国の経済の成長が停滞し、所得が伸びなくなることで、多くの人が豊かさや満足度を享受できず、利他主義がさらに後退して、社会のためではなく自分のために、と考える不寛容が拡大する可能性がある、と指摘しています。
そうなると、自助や自己責任論とも親和的なベーシック・インカムは、日本の公助の一つの形として、短期的・中期的には、より現実的な政策だと言えるかもしれない、と結んでいます。
ベーシック・インカムの社会実験は、フィンランド、オランダ、ドイツ、スペインの4か国ですでに行われたことも紹介しています。
給付を得たことによって働かなくなる、というモラル・ハザードの懸念はあまりなかったそうです。
生活保護や年金など現行の社会保障や財源の問題で、導入にはさまざまな壁があるでしょう。
しかし、「日本人は助け合う」ということが幻想であることがわかった今、国が積極的に介入する必要があるかもしれません。
貴重な一石を投じた本です。
「やさしくない国ニッポンの政治経済学」ー日本人は困っている人を助けないのかー田中世紀著を読む。各種調査から浮かび上がる矛盾した日本人像を分析する。国は貧しい人の面倒を見るべき英国91%日本は最低の59%、126カ国中寄付64位、ボランティア46位。日本は弱者に優しくない国なのか。
— かり@人生は実験室 (@kali_izumi) November 6, 2021
やさしくない国ニッポンの政治経済学 田中世紀 (著) 講談社 (2021/10/14) 1,100円
日本人は困っている人を助けないのか
「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか?」
これは、世界47ヵ国を対象にして、アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2007年に行った調査に含まれる質問の一つです。
この質問に「面倒を見るべき」と答えた人の割合が最も高かったのはスペインで、実に96%にのぼりました。
では、その割合が最も低い59%だったのは、どの国でしょう?
――それが、日本にほかなりません。
つまり、約4割の日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意していないのです。
では、次の質問はどうでしょう。
「社会の多くの人は信頼できるか?」
これは、2019年に行われた第7回「世界価値観調査(World Values Survey)」にある質問です。
この質問に「信頼できる」と答えた人の割合は、オランダでは58.5%、ドイツでは41.6%だったのに対して、日本では33.7%。
しかも、「信頼できるか」どうかの対象を「他国の人」に変えると、オランダの15.4%に対して、日本は実に0.2%、という驚くべき結果になります。
つまり、日本人は日本人同士でも信頼していないし、他国の人はほとんど信頼していない、ということです。
本書は、こうしたさまざまな調査の結果を紹介しながら、「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っている日本人が、本当は「やさしくない」ことを明らかにします。
この「やさしくない国」をもたらした歴史的・社会的な要因を探ったあと、このまま進んでいった先にはどのような国が待っているのか、その姿が浮かび上がってくるでしょう。
すぐに「自己責任」や「自助」が叫ばれる現状を変えるには、どうすればよいのでしょうか。
長年ヨーロッパで教育・調査に携わってきた気鋭の著者がクリアに描く日本の姿と、明るい日本を実現するための方策――本書には、確かにこの国の「今」と「未来」があります。
[本書の内容]
序 章 人にやさしくない、貧しい国ニッポン
第1章 他人を信頼しない日本人
第2章 そもそも、なぜ人は他人を助けるのか
第3章 日本人の社会参加
第4章 利己主義の社会的帰結
第5章 日本はベーシック・インカムを導入すべきか
「自分のことは自分でするし、他人は助けないーーということは、もちろん他人もあなたを助けてくれない。そして、自分はしっかりしているのだから、あなたもしっかりするべきだ、と必要以上に他人に厳しくなる人も多くいるだろう。」(『やさしくない国ニッポンの政治経済学』講談社選書メチエ、P106) pic.twitter.com/gpZDz2XCnJ
— 本ノ猪 (@honnoinosisi555) October 16, 2021
ネットの声
「日本人は困っている人を助けないのか…という副題につられて買った。なかなか深い主題に対して本文110ページという薄さで若干の不安があったのだが、結果としてはそれが的中した。様々な統計データを利用しているものの、結論としては日本人というだけでは団結できなくなり他者と相互不信に陥っているという単調なもの。その解決策の一つとしてベーシックインカムを取り上げているが、これも全員に無差別に給付するから相互不信の中で合意を取り付けるのが容易だからといった感じ。著者がエピローグで、妹に本書の草稿を読ませたら5分で「何これおもんない」といって読むのを中断したのでその後に読みやすくなるよう工夫したと書いてあるのだが…。もっと妹の意見を聞き入れて書き直すべきだったとは思うが、テーマはとても面白いのでより掘り下げて、再挑戦してほしい。」
「本のタイトルは難しそうだったけど読みやすくて勉強になりました。」
「内容もユニークでスラスラ読め、あっという間に読み終えてしまいました。」
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