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小室圭さん眞子さん夫妻の帰国もあり？

小室圭さん眞子さん夫妻の帰国もあり？

小室圭さん・眞子さん夫妻…とりあえず「日本への帰国」を勧められるワケ

3度目の司法試験への挑戦が報じられている小室圭さん。

そこで不安視されているのが、ニューヨークでの生活費。

弁護士の年収があっても、一般的な生活しかできないといわれている、世界でも物価の高いニューヨークでの生活に、さらなる追い打ちがふたりを襲っています。

小室圭さん・眞子さん…ニューヨークの生活費、どうしてる?

ニューヨーク州弁護士を目指し、3度目の司法試験を目指しているといわれる小室圭さん。

そのなかで、心配されているのがビザの問題です。

小室さんは学生ビザの延長で、大学卒業後に学校外で仕事ができるようになる「OPTプログラム」を利用して米国に滞在されているといわれていますが、その期限が5月から7月ごろにはやってくるのだといいます。

二度目の挑戦で合格していれば、米国企業が専門職の外国人労働者を雇用することができる非移民ビザ「H-1Bビザ」の申請ができましたがそれも叶わず、ビザ問題が勃発しているわけです。

とはいえ、眞子さんは元皇族。ビザ失効で強制帰国となれば、それはそれで大騒動になるでしょうから、国として秘密裏で根回しをしているはず、というのが大方の見方。

小室さんが何度試験に落ちようが、二人の意思なしに日本帰国はないだろうといわれています。

そして何よりも心配されているのが、二人の生活費。ニューヨークで弁護士になれたら、新人でも平均年収1,800万円、といわれていますが、現在は事務員という立場です。

事務員であれば年収600万円……二人が住んでいるアパートは家賃年間660万円といわれていますから、それだけで赤字です。

一方、眞子さんはメトロポリタン美術館に就職したと報じられました。

おおよその年収は1,500万円ほどという報道がありましたが、ビザの関係で恐らく無給だろう、とのこと。

そうなると、いま頼りになるのは、眞子さんの貯蓄だけです。

皇族が身分を離れるときに受け取れる一時金は辞退したものの、これまでの皇族費を合計すると、1億5,000万円近くにもなり、それ相当の貯蓄があるだろうといいます。

推測の域は出ませんが、各社が予想しているのは、1億円前後。しばらく貯蓄を取り崩しながら、ニューヨーク生活を満喫するには十分すぎる金額です。

さらに一般人になったとはいえ、眞子さんと秋篠宮家と無関係になったわけではありません。

皇族の場合、外部への財産授与には制限はありますが、身内への贈与には制限はありません。

つまり眞子さんへの贈与も無制限にできる、というわけです。

ニューヨークに庭付き一戸建て……そんなことも可能といえば可能です。

ニューヨークでの生活費、年間50万円以上増加!?

しかし、皇族費とはいえ元々は私たちの税金であり、多額の警備費もかかっているという状況に、ふたりのニューヨーク生活に対しては常に批判がつきまといます。

さらにここにきての物価高……ニューヨークでの生活は金銭的に厳しさを増しています。

米国・労働省が発表した3月消費者物価指数（CPI）は、前月比プラス1.2％と、2005年9月以来で最高値となりました。また前年比ではプラス8.5％で、こちらも1981年12月以来で最高値。

さらにニューヨーク市では前年比6.1％増と、1991年2月以来の最高値を記録しました。

CPIの3分の1を占める家賃をみてみると、前月比プラス0.5％、前年比プラス5％と、1991年5月以来の最高値。

生活費の上昇幅が賃金の上昇幅を上回っているため、実質賃金は前月比マイナス0.8％、平均週給は前年比でマイナス3.6％。

統計開始以来で最大の下落率となっています。

サプライチェーン問題、世界的な消費需要の増加、さらにウクライナ戦争による食糧やエネルギー市場の影響……食料品やエネルギー価格の上昇が落ち着く兆候は見られず、『ブルームバーグニュース』では、ニューヨーク州民の生活費は今年約5,200ドル増えると予想しています。

英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がまとめた2021年の「世界で最も生活費の高い都市ランキング*」では、ニューヨークは世界で6番目に生活費が高い都市。日本からは大阪がランクインしているものの、東京はランク外。さらに近頃の円安により、日本の都市は実質、順位はさらに下、というのが感覚でしょう。

*世界173都市で200以上の商品、サービスの価格を調べ、ニューヨークを基準に生活費を比較したランキング

【世界の生活費2021】

1位:テルアビブ

2位 :パリ

2位:シンガポール

4位:チューリヒ

5位:香港

6位:ニューヨーク

7位:ジュネーブ

8位:コペンハーゲン

9位:ロサンゼルス

10位:大阪

出所:エコノミスト・インテリジェンス・ユニット

日本でも物価高が問題になっていますが、米国ではそれ以上。

「ただでさえ色々とお金がかかるのに、わざわざ物価の高いニューヨークで暮らさなくても」

帰国を勧める声が日に日に大きくなっていきそうです。

ネットの声

「思うのは自由だけど、こうなっては手遅れだと思う。ちゃんと計画を立てて自分の実力で身の丈にあった夢を達成し自己実現するならばそれは大変素晴らしいことで、国民も納得し喜ぶ状況となると思う。しかし計画も立てず実力不足なのに、わざわざあのNYに拠点を作って自活できないようなら海外で生活する覚悟がそもそもあったのかという気がしてならない。現地に留まりたいなら巨額の警備費などは自分たちの財政の範囲内で賄うべき。」

「生活費等について、事実が不明だから故に、一般常識から考えれば、高額NYの一等地の住居等の様々な収支を、どう説明できるのか、疑問に思います。
加えて、警備費等もある模様。
これらの収支の妥当性を、具体的かつ客観的に説明することができるのでしょうか？
更には、自らの希望による国外。必要な費用は、自ら確保することが基本では？
加えて、一部、納税してない中、税金を元手とする費用で生活している場合、大きな疑問です。」

「日本に絶対戻りたくないのは自由ですし、それを実力で達成するなら大変素晴らしい事で問題はないと思います。しかし一般人になったのに特権だけは維持し、実力が足りないのに法を迂回してNYに留まる優待を受けようとするのは違うのではないかと感じます。NYに留まりたいだけの一般人を国がどうして秘密裏に根回しするのか理解不可能だし、それを甘んじて受けるならまたしても国民からノブレスオブリージュがないと見なされても仕方がないと思いますよ？身の丈にあった国内生活に切り替えるべきだと考えます。」

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