起業から2年目までに知っておきたいお金の知識 大村大次郎(著) かや書房 (2022/2/15) 1,650円

会社をつくる場合、本当に得かどうかをよく考えたほうがいい。

白色申告と青色申告も自分にとってどちらが得か研究するべき。

税理士の選び方を間違えると、多額の税金を支払うことになる。

会社を設立すれば、知っているか知らないかで桁違いに税金が変わる節税方法もある。

国に税金を取られるばかりでは生きてはいけない!

フリーから会社設立10年目までバッチリ役立つテクニックを公開!

起業から2年くらいが一番、いろんな問題に直面するときであり、そのころに経営者は困ります。本書はそういう人に「ここに答えがありますよ」という内容です。

この本さえ、読んでいれば、税金で苦労せず、公的なお金も効果的に利用できる、そのノウハウを書いた本です。

著者は節税本では日本で最も有名で、最も実用的な本を書かれています大村大次郎先生です

著者について
元国税局調査官。 調査官として国税局に10年間勤務、主に法人税を担当していた。国税局退職後、出版社勤務などを経て、2000(平成12)年から執筆活動を始める。ビジネス誌、サブカル誌、単行本など様々な媒体で活躍し、脱税を中心とした税金、法律、ビジネス関係を中心に執筆している。

第1章 個人事業でやるか、会社をつくるか

・個人事業にするか、会社にするか
・個人事業者の収入と税金
・会社の場合の経営者の収入と税金
・会社にかかってくる税金とは?
・家族に所得を分配できる
・ただし会社をつくれば事務の負担が激増する
・個人事業者は接待交際費を使い放題
・筆者が提案する理想の事業形態
・会社には4つの種類がある
・「会社を買う」という起業方法
・ちゃんと研究すれば大儲けのチャンスも
・会社を買う場合の注意事項

第2章 個人事業者の税金

・個人事業者にかかる三つの税金
・所得税
・住民税
・個人事業税とは?
・青色申告にするか、白色申告にするか
・青色申告のデメリット
・白色申告のメリット、デメリット
・所得税の基本的な仕組み
・経費をどれだけ計上できるかが節税の決め手
・節税のキモは「生活費をどれだけ経費に計上できるか」
・税務署に文句を言わせないで生活費を経費で落とす方法
・フリーランサーの家賃は、だいたい6割なら税務署から文句は出ない
・妻や家族に「給料」を払おう
・交際費を使いこなそう!
・パソコンやソファなど10万円未満のものを買いまくる
・経費を大きく膨らませる旅費交通費
・車を買う
・減価償却には定率法と定額法がある

第3章 会社の税金

・「会社の税金」とは?
・会社の税金の計算方法
・経営者は税法上、サラリーマン
・個人事業者よりも税金が安くなるカラクリ
・役員報酬はあらかじめ決めておかなければならない
・税金を安くする魔法の杖「福利厚生費」
・自宅の家賃を会社に払ってもらう
・夕食代も福利厚生費で落とせる!
・昼食代も月3500円まで会社が出せる
・スポーツやライブのチケットを会社の金で買う
・スポーツジムに会社のお金で行く
・旅行費用も会社の経費で
・会社の金でプライベート旅行をする
・「福利厚生」の注意事項
・家族に所得を分配する
・税務署に否認されない家族への給料とは?

第4章 起業するとき消費税はかなり重要

・事業者にとって「消費税」は大きい
・起業したばかりのときは消費税を4年間払わない方法がある
・消費税で儲ける方法
・簡易課税で損する人と得する人
・フリーランスを直撃するインボイス制度とは?
・事業者にとって「消費税」は大きい
・零細フリーランスに大打撃となる「インボイス制度」
・インボイス制度に関係なく「消費税免税」となれる事業者とは?
・インボイス制度は事務量も激増する

第5章 社会保険

・起業すれば社会保険の選択肢が増える!
・国民健康保険料は住む場所でまったく違う→対象 個人事業者
・お金がないときは国民健康保険料を減免してもらおう→対象 個人事業者
・お金がないときは国民年金も割引してもらおう→対象 個人事業者
・国民年金基金を知っていますか? →対象 個人事業者
・個人事業者も確定拠出年金に入れる→対象 個人事業者
・個人事業者も会社経営者も利用できる「小規模企業共済」とは? →対象 個人事業者・会社経営者
・確定拠出年金、国民年金基金、小規模共済のどれが有利か?
・節税アイテムとしても使える社会保険料
・儲かった年には、社会保険料を多く支払って節税する
・会社の社会保険
・会社の社会保険料の掛け金を下げる裏ワザ
・企業型確定拠出年金とは?
・中小企業も企業型確定拠出年金に入りやすくなった
・「経営セーフティー共済」は使える! →対象 個人事業者・会社
・病気やケガで働けなくなったとき経営者の収入を補償する保険
・景気が悪くなったときに国からもらえるお金
・テーマパーク、映画等に格安で行く裏ワザ

第6章 税理士の選定を間違えると大変

・経営者にとって税理士は重要
・試験突破組とOB組
・国税OB税理士は当たり外れが大きい
・税理士には得意分野と不得意分野がある
・いい税理士の見つけ方
・インターネットで探す
・税理士を選ぶ際のチェック項目
・わからないときは、地元で一番大きい事務所に依頼する
・税理士事務所の規模とは?
・国税中途リタイアの優秀な税理士
・ダメな税理士は思い切って替えよう
・成功報酬型の税理士はアリか?
・税理士に依頼していないと税務調査をされやすい?
・税理士に依頼せずに自分で申告書をつくる
・税務署の相談室を使い倒そう
・何もかも税務署で相談するのは賢くない
・個人事業者の申告相談をしてくれる青色申告会とは?
・会社の記帳を指導してくれる「法人会」とは?
・商工会議所でも記帳指導をしてくれる
・謎の「民主商工会」とは?

第7章 税務調査は怖くない

・「税務署が来る=脱税」というわけではない
・税務調査のほとんどは〝任意〟の調査
・どんな事業者が税務調査を受けやすいか?
・税務調査を回避する方法
・税務調査には「事前予告調査」と「抜き打ち調査」がある
・税務調査は延期することもできる
・事前予告調査の手順
・現金の過不足はないように
・従業員への聞き取り調査
・調査官は、つくられた帳簿はあまり重視しない
・抜き打ち調査の手順
・調査官にはどう接すればいいか
・調査官の言いなりになってはダメ
・「課税漏れの明確な証拠」がなければ追徴課税できない
・「修正申告」って何?
・「修正申告を出さない」というのも一手
・税務調査は交渉次第で全然結果が違う
・調査官はお人好しから多額の税金をふんだくる
・修正申告を出さない場合の手続き


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