「両親は創価学会に数千万円寄付した」
宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」
宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党。
献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くありません。
“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発します。
目次
創価学会のエリートとして
両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員でした。
さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきたのです。
その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。
そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、
「学会側が明言することはありませんが、財務（注・一般的には寄付、お布施のこと）の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」
統一教会の被害者救済を巡り、現在、国会では高額献金を規制する新法の是非が論議されていますが、これに対する公明党の歯切れの悪さも長井氏の話を聞けばうなずけます。
あからさまな詐欺的行為はないとはいえ、献金や物販の規模は、統一教会のそれとは、まさに桁違いなのです。
福島から東京へ。 昨日もエンタメショーだというのに、お客さんからは演説観てるよとの事。 よく言われるのは、●されないでね、です。 そんなにマズイかなぁと思っちゃってます。 pic.twitter.com/tAYNV7QyTJ
— 長井秀和 (@pchip3) November 16, 2022
幹部が終始池田大作名誉会長の悪口を
そもそも、学会一家に育った長井はなぜ脱会するに至ったのでしょうか。
創価小・創価中に通っていた子供の頃に通算60回ほど池田大作氏と会ったことがあり、
当時は「しょっちゅうアイスクリームとかお小遣いをくれるオッチャンくらいの印象だった」そう。
成長するにつれて、聖教新聞などで読む池田氏の言葉と、この印象とのギャップに違和感を覚えるようになっていったそうです。
「彼が執筆した小説『人間革命』を読んでも“そんなわけないでしょ”と思いはじめ、池田氏の作られすぎたカリスマ性を異様だと感じるようになったのです」
それでも信仰心は残っていたというのですが、2007年夏に決定的な“事件”が起きました。
「参院選の応援のために埼玉県を訪れていたときに、車に同乗していたさる最高幹部が終始、池田氏の悪口を言っていたんです。もう、言うことがコロコロ変わるだの無茶を押し付けられるだのと言いたい放題」
これから福島へ。 東京駅にいても、宗教２世問題の発信をしてくれて感謝しますと声掛けてくる人も。創価学会に苦しめられましたと訴えてられました。 カルトは根深いですよね。 今はどこにいても熱い期待を感じます。 pic.twitter.com/FcWam2dLqe
— 長井秀和 (@pchip3) November 15, 2022
脱会するとかつての仲間からは
自分で創価学会の実態について調べるうちに「外の世界から見た学会がいかにうそにまみれているか」に気付いたというのです。
結果、彼は脱会することを決意したのですが、待っていたのはかつての仲間たちからの「これでもかというほどの呪詛（じゅそ）の言葉」でした。
11月17日発売の「週刊新潮」では、脱会表明により家族と断絶状態になるなど、「2世」ゆえの苦悩も経験する長井が、創価学会が抱える問題について4ページにわたって包み隠さず語り尽くします。
保谷駅で挨拶。 創価学会では、他人の死に因縁を吹っ掛け、他教団をこき下ろし自教団への勧誘に結び付け人権蹂躙する。 葬式での死に顔を視て「苦しんで死んでる、地獄に行った」と故人の家系の宗教のせいだと結論付け悪罵する。創価で活動して池田先生のお心に合わせると成仏すると迫る。 カルト。 pic.twitter.com/wTH7J3cBAc
— 長井秀和 (@pchip3) November 14, 2022
ネットの声
「公明党は統一教会問題が表面化した後もダンマリを決め込んでいたのは、支持母体である創価学会に飛び火する事を恐れての事なのは間違いのないところでしょう。
つまりは長井秀和さんが仰る通りであるとすれば当然の事で、宗教法人に対する献金の法規制に公明党が反対姿勢を見せる事も死活問題につながる恐れもあります。
数ある新興宗教では表沙汰にはならないところで教団と信者の間で金銭トラブルや、家族間でもトラブルは数多くあるようです。
宗教法人の非課税特権にしても今後議論が必要になってくるとは思いますが、ここでも公明党が立ちはだかる事が予想されます。」「宗教法人が街中に建てる会館の数は相当なもので、税制優遇の賜物としか言いようが無い。国民に強いる税と同じく、宗教法人の非課税を外すべき時が今来たと思う。宗教は自由なのだから、等分の負担を負うべきだと思う。ガソリン税がEV車にシフトで政府も懐が寂しくなるので、是非宗教法人の在り方を変える時だと思う。」
「公明党と連立政権を組んでる弊害が出てるな。そもそも宗教法人はお布施を初めとして信教の自由を保障するために免税措置をされているがあまりにも免税の範囲が広すぎる。
別に宗教をどのように信じようがその人の勝手だか、明らかに利益の授受が行われてるんだからきちんと贈与税と所得税といった税金をかけるべきだ。日本は財政難の国なんだからこういうところこそ聖域なき税制改革をすべきだ。」
