「働かない方が勝ち組」に賛同集まる…雇用保険の引き上げで「日本終わってる」の声
ひろゆきが、2月1日、新聞報道を引用する形でこんなツイートをしました。
《働いてると払う罰金の額が、また上がりますよー。働かない方が勝ち組の価値観が、ますます加速しますね。》
“罰金”という名の雇用保険料の引き上げ
働くと払う「罰金」とはなにか…。
ひろゆきが引用したのは、「雇用保険法改正案を閣議決定」という記事。
改正の目的は、雇用保険料の引き上げです。
「現在、保険料率は、会社と従業員で合わせて賃金の合計0.9％を負担していますが、これを4月に0.95％、10月に1.35％に引き上げるのです。
雇用保険を払うことで、失業手当や育休給付金がもらえますが、失業手当については、労使折半で計0.2％だったものが、10月から0.6％になります。月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円になる見込みです」（経済ジャーナリスト）
画像は、2020年度予算の段階の記事から。
コロナ禍で雇用を維持するためにバンバン使っていた雇用調整助成金。
菅政権時代から積立金の枯渇が指摘され、それでもずっと先送りして来た雇用保険料の引き上げ。
それを閣議決定したら、岸田は増税派って、頭がおかしいのでは？
元々決まってたろ？ pic.twitter.com/anSsgiMy2i— 寅おぢさん (@toraodi3) February 1, 2022
目次
引上げの理由はコロナで給付が激増したこと
今回の保険料率の引き上げは、直接的な原因として、コロナによる休業手当の給付が激増したことがあげられます。
この2年で、雇用調整助成金などの支給額が5兆円を超え、財源不足が問題視されているのです。
「コロナによる財源不足はやむを得ない話だとしても、国民から不満の声が出るのはそれだけではないのです。
日本では児童手当、高校の学費無償化などに所得制限がつけられることが多く、昨年末話題になった18歳以下への10万円給付も、多くの自治体で所得制限がありました。
働いて年収が高くなると、所得税が跳ね上がるだけでなく、補助もどんどん減らされることから、SNSでは『働くと罰金』などと言われています。ほかに『働き罰』『子育て罰』などの用語も見られます」（同）
雇用保険料の引き上げとか、菅内閣からの官僚レベルで進んでいたことなんだけど、だれも声を上げないときっしーは、素通りするのは佐渡の金山騒動でも明らかだわな。
— ニャン魔神 (@nyannayan02) February 2, 2022
SNSでも賛同の声が
冒頭のひろゆきのツイートに対し、SNSでは以下のような賛同が大量に書き込まれました。
《好きでもない事をして働いて、罰金を支払う世の中。働かなくなりますよね》
《お給料は上がらないのに罰金は上がる…ほんと庶民はその日その日を生きてくので精一杯だ》
《働いてさらに子育てまですると凄まじい額の罰金を支払わされます。（中略）所得制限で教育費も奪われるって日本は終わっています》
終わりの見えないコロナ禍で、国民の勤労意欲も奪われていくのでしょうか。
雇用保険料率の引上げが閣議で決まったか。
年金支給引き下げと同じでマイナス面のところはスピード感ある。— てかと (@tkto345) February 1, 2022
ネットの声
「日本は給料が上がらないのが1番の問題点。残業するしかない。しかし、残業し過ぎると家庭もうまくいかなくなる。」
「毎年、年収が増えても手取りがあまり増えません。保険料や税金が増えるなら手取りも増える施策をしてくれないと真面目に働いている日本人はモチベーション下がります。もっと明るい未来が見えるような政策をしないと衰退していくだけです。」
「日本の賃金が上がらないことには何も解決しない。氷河期の放置、少子化の加速、自己責任の蔓延、それに伴う責任放棄、構造改革の先延ばし、派遣会社が蔓延り中抜きの加速、20年間足踏み国家。もう周回遅れで本当にダメかもしれんね。」
