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ドライバーを追い詰めるガソリン価格高騰…JAFが怒りのツイート

ドライバーを追い詰めるガソリン価格高騰…JAFが怒りのツイート

消費者を追い詰める13年ぶり高値！「ガソリン値上げ地獄」にJAFが激怒の声明ツイート。

「不可解な仕組みで到底理解・納得できません」その理由とは？

ガソリン高騰の今こそ「強く要望」

JAF（日本自動車連盟）は2022年2月7日、「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を政府などに要望する声明を出しました。

ガソリン価格は高値水準が続いており、1月にはおよそ13年4か月ぶりにレギュラーガソリンの全国平均が170円を突破しました。

これを受け政府は石油元売り企業に補助金を出し、価格の抑制を図っています。

JAFは2021年10月に、自動車ユーザーの税負担軽減などを求める『2022年度税制改正に関する要望書』をまとめていますが、今回改めて次の2項目について強く要望するとしています。

・ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
・ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。

不可解な“当分の間の措置”

「当分の間税率」は、ガソリンに対して暫定的に特例税率が課せられ、2010年度の税制改正で従来の課税水準が一部を除き「当分の間」維持されることとなったものです。

現在も、1リットルあたり25.1円が課されています。

JAFは「論理的な説明もなく引き続き負担を強いられる自動車ユーザーとしては到底納得できるものではありません。このような『当分の間』の措置は直ちに廃止すべき」と訴えています。

なお、レギュラーガソリンの価格が3か月連続で1リットル160円を上回った場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（25.1円／1リットル）の課税を一時的に差し引く「トリガー条項」が2010年に導入されています。

不可解な二重課税

2011年の東日本大震災による復興財源を確保するため現在は一時凍結されていますが、今回の価格高騰では、すでに発動要件を満たしている状況です。

「Tax on Tax」は二重課税のことを指します。

ガソリンに課される消費税は、ガソリン本体に加えガソリン税や石油税の合計から算出されるため、税に税を課していることになっています。

JAFは「『税に税がかけられる』（Tax on Tax＝タックス・オン・タックス）という、極めて不可解な形になっています。

自動車ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態を早急に解消すべき」と主張しています。

ネットの声

「つい先日の国会答弁で、この問題が提起されていましたが、結論からいうと絶望的と感じました。検討するだの、状況を見極めてだの、その場しのぎの答弁でした。燃料費の高騰が取りざたされてもはや相当時間が経っているのに、全く地方の車通勤者等、車に頼らざるを得ない生活者の負担なんて、何も考えられていない。車関連税制は何種類も課税されています。そんなに車を持つことが悪いのなら、地方にも公共交通機関をしっかり整備して下さい。減税したくないならまずは、議員の３分の１の頭数か、給与３割削減位したらどうですか。」

「国民の生活の基盤維持のために、国民は選挙で代表者を選出している。つまり、国会議員の皆さんは一部の方達の権益を守るために存在していないのですが、何故か国民の声を拾っていないと言うか、各省庁の権益だけを見ておられるようで不信が募ります。是非とも格差社会を無くすためにも、今できることをやっと欲しいです。今こそ、強いリーダーシップを発揮してください。」

「消費税や所得税を上げると選挙に負けるから、全く関係ない用途の財源のために、見えにくい所に負担を隠している。ガソリンだの高速道路料金だの社会保険料だのに掛ければ、明細をちゃんと見ないと分からない。分配を掲げるなら富裕層からもっと取ればいいし、みんなで平等に広く薄く負担すべきなら消費税を欧州レベルに上げればいい。国民が反対するなら、ない袖は触れないのだから支出を抑えるしかない。医療費は年齢によらず３割負担、年金給付、生活保護、私大助成金、その他訳の分からない補助金の削減や廃止をするしかない。」

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