パパ活をやめて会社員になった女性…元客から「返金しないなら職場に内容証明を送る」と要求されて
パパ活の一環として貰った金銭は返金しなくてはいけないのでしょうか。
大学時代の「パパ」から返金を求められている女性が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。
目次
大学時代のパパ活代を返して…
相談者は大学生の時、その「パパ」と関係を結んでいました。
一度だけ「10万円を貸して欲しい」と頼み、借用書を作成したものの、それ以外は「旅行や食事など過ごした時間との対価としてお金をもらっていた」といいます。
しかし、社会人になったので「もう会えません」と伝えると、「これまでに渡した40万円を返金しろ」と要求されました。
就職先を伝えていたため、「返さないならお前の職場に連絡する。証拠はある」とも言われたそうです。
過去にも一度、職場に内容証明を送ってきたことがあるといい、相談者は危険を感じています。
相談者はどのように対応するべきなのでしょうか。渡邊幹仁弁護士に聞きました。
バイト先でセリーヌのバック持ってる子に「え?なんかセリーヌのバックってパパ活って感じがする笑」って言ってる女の子がいて震えたんだけど「違うよ??逆にそんなどうでも良いこと気にするなんてパパ活してたりするの？！??」って明るく言い返しててもっと震えた
— ねねたん (@nenechantas) February 12, 2022
「返金する必要はない」
ーー相手は借用書のある10万円以外にも、パパ活で渡した30万円の合計40万円の返金を要求していますが、返金する義務はあるのでしょうか
結論からいえば、借用書のない30万円は返金する必要はないと考えられます。
「パパ活」をしてお金をもらう約束をすることも一種の契約だと考えられます。
「パパ活」の内容にもよりますが、性行為を伴う「パパ活」の契約は、民法90条の公序良俗違反となり無効となると考えられます。
すでに支払われている30万円は、民法708条の不法原因給付に該当し、その返還を求めることができません。
ーーもし仮に、相談者の「パパ活」契約が公序良俗違反にあたらない場合はどうでしょうか
その場合でも、30万円は贈与等と解され、「パパ活」契約に基づく支払いとみなされることになります。
したがって、この場合でも返金する義務はないと考えられます。
メンエスとパパ活で月収200万あるのに、普通の人と関わりたいからって理由で時間1000円のラーメン屋でバイトしてる子と出会った
— さあや (@ksrpkirai) February 10, 2022
職場に連絡が…
ーー相談者は職場に連絡されることを恐れています。対処法はありますか
「職場に連絡する」という元客の発言は脅迫や恐喝にあたる可能性があります。
職場に内容証明を送るという行為も、明らかに理由を欠くにもかかわらずそうすれば脅迫等の行為にあたる可能性があります。
また、このような元客の行為は、ストーカー規制法によって規制される「つきまとい等」にあたる可能性もあります。
この相談者がこの男性との接触を断つためには、警察に相談することもおすすめです。
また、弁護士に依頼し代理人として交渉してもらうことで、元客に行為をやめるよう説得・警告等していくことも考えられます。
なんか草
パパ活のカウンター攻撃www pic.twitter.com/79Rqn21G6c— きさらぎさん (@zer0_ykisaragi) February 8, 2022
ネットの声
「利益供与（贈与税）に該当し、それに対する税金は当然発生しますよね。課税対象額以下なら問題にならないでしょうが、正職がありながら他に収入を得る場合は確定申告の対象となります。この方のように学生時代のパパ活はグレーゾーンですが、会社に勤務しながらのパパ活は税法上アウトでしょう。確定申告を行い然るべき税金を納める必要があります。これを放置しておくと加算税の対象となるでしょう。」
「事件につながる可能性もありそうですが、どっちもどっちな感じ。職場に内容証明送られて困るでしょうが、送った方も表沙汰にすれば社会的に困るはずです。たかだか40万の為に本気で返金させることはしないと思う。
お互い社会的な制裁を受けるようなつまらないことはすべきではないですね。」「毅然としてればいいけど、多くの人は事実にかかわらず送られた時点で社会的負けだよね。
極論は怪文書として毅然と否定して、相手情報がわかるなら訴訟を起こすのがベターですが、大体の人は周囲の目に耐え切れないからね。
法的にどうかとか関係ないのよね。やめさせるためにはこちらの手段を通知して説得するしかない。」
