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膨らみ続ける赤字…楽天がヤバいのか楽天モバイルがヤバいのか

膨らみ続ける赤字…楽天がヤバいのか楽天モバイルがヤバいのか

楽天モバイル、膨らみ続ける赤字……楽天の「赤字地獄」の元凶に その理由は？

楽天グループが3期連続で赤字を計上しています。

多くのユーザーを有し、「楽天経済圏」とも呼ばれるほどさまざまなサービスを展開している同社ですが、モバイル事業が足を引っ張っている状況で、モバイル事業の営業損失が拡大しているのです。

楽天グループの決算、売上は右肩上がりだが…

楽天グループの決算を見てみましょう。

2018年12月期（2018年1?12月）の当期利益は1,422億8,200万円の黒字でしたが、2019年12月期（2019年1?12月）は318億8,800万円の赤字に転落し、2020年12月期は1,141億9,900億円の赤字、2021年12月期は赤字額が1,338億2,800億円まで拡大しているのです。

一方で、売上収益（売上高）は右肩上がり。

2018年12月期は1兆1,014億8,000万円、2019年12月期は1兆2,639億3,200万円、2020年12月期は1兆4,555億3,800万円、2021年12月期は1兆6,817億5,700万円。

売上高が伸び続けているのに赤字が拡大しているのは、モバイル事業が足を引っ張っているからです。

モバイル事業の赤字が年々膨らみ続けている

楽天は2017年末にモバイル事業への参入を発表し、2018年から本格的に事業展開を開始しました。

楽天は決算説明会の資料として、モバイル事業の営業損失額を投資家に向けて公開しています。

営業損失額の推移は以下のとおり。

＜モバイル事業の営業損失の推移＞

2019年12月期第4四半期 ▲315億2,400万円
2020年12月期第1四半期 ▲354億0,700万円
2020年12月期第2四半期 ▲538億2,500万円
2020年12月期第3四半期 ▲614億5,000万円
2020年12月期第4四半期 ▲765億7,600万円
2021年12月期第1四半期 ▲975億9,700万円
2021年12月期第2四半期 ▲996億8,600万円
2021年12月期第3四半期 ▲1,052億3,700万円
2021年12月期第4四半期 ▲1,186億5,300万円
2022年12月期第1四半期 ▲1,350億4,600万円

※出典：楽天「2021年度通期及び第4四半期決算説明会」「2022年度第1四半期決算説明会」資料

営業損失は、2019年12月期第4四半期は315億2,400万円でしたが、2020年12月期第4四半期は765億7,600万円、2021年12月期第4四半期は1,186億5,300万円まで拡大しています。

楽天のモバイル事業は、2019年10月に先行サービスを開始し、2020年4月に正式にサービスを開始したのですが、なぜモバイル事業の営業損失が膨らみ続けているのでしょうか。

赤字額が膨らみ続ける2つの理由

モバイル事業の営業損失が膨らみ続けている理由は、主に2つあります。

基地局関連コストの負担
最も大きな要因は、基地局の整備などに多額の費用がかかっていることです。

しかも、楽天は基地局の整備について、当初立てていた計画を4年前倒しで進めたため、赤字額が一気に拡大しました。

しかし、基地局の整備が終われば、設備の維持コストなどはかかるものの、現在のような巨額の営業損失を計上することはなくなるでしょう。

破格の格安プランの展開
楽天はモバイル事業では後発組なので、他社よりも魅力的なプランを打ち出す必要があります。

そこで楽天は価格面での差別化を図り、月額2,980円という格安プランを打ち出しました。

ところが、ドコモが楽天に対抗してさらなる格安プランを打ち出したため、楽天はこれに打ち勝つために「1GB以内なら料金を0円にする」という破格のプランを設けました。

これが、業績に大きなマイナスインパクトを与えたと考えられます。

三木谷氏がモバイル事業を続ける理由

このように赤字が膨らみ続けているモバイル事業ですが、楽天の三木谷浩史会長兼社長はこれをある程度予想していたはず。

多額の基地局設置コストや、ユーザー獲得に向けた価格競争などは、参入前に容易に予想できます。

それでも三木谷氏がモバイル事業に取り組むのは、他のサービスとのシナジーを見込んでのことでしょう。

楽天の一部サービスでは、使用するサービスが増えるほどユーザーへのポイント付与率が高くなる仕組みが導入されています。

そのため、あるサービスで獲得したユーザーを他のサービスに誘導しやすい。

もちろんモバイル事業単体での黒字化も目指しているはずだが、背景にはこうした狙いがあるわけです。

2022年12月期第2四半期以降は回復の見込み

楽天モバイルでは、2022年7月から新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」がスタートし、それまで設けていた0円で使える範囲を撤廃しました。

これにより、第2四半期以降は、増え続けていた営業損失が減少する見込みです。

ただし、この発表によるユーザー減少がどの程度まで影響するのか懸念点も残ります。

まずは、次の決算発表におけるモバイル事業の営業損失額に注目したいところです。

ネットの声

「楽天は本体の事業よりも大きい規模でお金が必要なモバイルに手を出したのが間違えだったね。
ソフトバンクは元を買取っての事業だったので大幅な借金しても収入は見込めていたし基盤も有ったから無理も出来た。
モバイルは無いけど同じプロ野球繋がりのオリックスも多角経営にして行っているけど、失敗しても切り離せる事業を複数持って増やしているので厳しい事業が出ても大きくブレない。
楽天は今後も自転車操業だろうね。」

「楽天キツイね。エリアにしても97%到達したが基地局は今後も創る必要ある。他の３大キャリアは基地局は20万局前後で楽天は僅か5万局ぐらい
プラチナバンド取得の問題もあるがキャリアになる為には更に基地局への投資が必要になる。
逆に言えば今後5年程の投資に耐えられたら利益はかなり安定的に出る。何処まで耐えれるかだね
それと親子上場はあまり賛成できないね。親子上場は目先の株の売却益は得られるが先々の利益が得られないって事。でも目先のキャッシュ欲しいんだろうね。楽天には頑張って欲しいね。」

「個人的には、数年後、モバイル事業を売却しか楽天が生き残る道はないと思う。
現状、加入者数が500万人では、利益はたいして出ないし、今後も投資が必要と考えると楽天グループの資金が持たないでしょう。
現状の３大キャリアから楽天にブランドチェンジする理由が見つからない。
早めにモバイル事業を売却して、本業に力を注がないと、本業もダメになる。」



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