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ロシアのウクライナ侵攻で世界恐慌も…

ロシアのウクライナ侵攻で世界恐慌も…

ロシアのウクライナ侵攻で世界経済打撃か　森永卓郎教授解説「日本も含め世界恐慌になるような」

独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏が2月24日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演。

ロシア軍のウクライナ侵攻と、それによる世界経済への影響について解説しました。

ウクライナのNATO加盟に強く反対

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部ドンバス地域を守るための軍事作戦実行を表明しました。

もともとロシアはウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に強く反発し、その確約を得られなかったことが背景にあるようです。

米国は折れない

森永氏は「プーチン大統領の一貫した要求は、ウクライナをNATOに加盟させないというのを文書で明示してほしいということ」と解説。

「解決策があるとしたら、アメリカが降りると。文書で『NATOを拡大しません』というのを、プーチン大統領に渡せば止まると私は思うけど、そこまでプライドを捨ててアメリカが折れるかというのはちょっと疑問」

と推測しました。

経済はリーマンショック並の被害

その上で、経済への打撃について「もし武力衝突になったら、経済はとんでもない、リーマンショック並みの大きな被害を受けることになる」と分析しました。

原油高という現状も火種になりうるとし、「ただでさえ今、原油価格が上がっているんです。さらに上がると、アメリカは7・5％のインフレになっていますから、強烈な金融引き締めをしないといけない」と指摘。

株価の暴落などにつながる恐れがあるとし、「アメリカだけではなくて日本も含め、世界恐慌になるような大きなショックになると思います」と懸念を示しました。

ネットの声

「インフレに拍車がかかるのは、たしかに一番世界経済と株価に大きな影響が出る。今はカーボン・ニュートラルの急進的な政策を見直すべきではないか。これは結局西側諸国が自分で自分の首を絞めているようなもの。こういうドラスティックな政策は長続きしないはず。G7がウクライナ情勢を受けてカーボン・ニュートラルについてどこまで柔軟な発想を出来るかどうかが世界経済のカギを握ると思う。あと、ロシアの原油や天然ガスに頼らないで済む経済圏の構築も取り組まないと、ドイツをはじめとする欧州はいつまでもロシアの言いなりだ。ということは、アメリカのシェールオイルを再び蘇生させるための協力が必要。脱ロシア・脱中国が長い目で見れば一番世界の安全と安定につながると思う。」

「アメリカ主導の世界秩序が大きく揺らいでいる。アメリカの力の低下を明確化した今回のウクライナ侵攻だと思う。恐らく米中協調が最も安定した秩序になり得るが今のアメリカはそこまでリアリズムを追求できないだろう。となるとアメリカを中心としつつそれをサポートしていく体制がいいのかもしれない。東アジアでは日米豪が安定を保つ。欧州では米英を中心として安定を保つ。日本はアメリカを中心としたアングロサクソンとの協調を重視し秩序安定に必要な手段をとれるようにしておくことが重要だと思います。」

「プーチンは、今回の攻撃でウクライナを攻撃しているが、東欧だけの問題ではない。クリミア半島の時に、しっかりとした対処が出来なかった上に今回の事でNATO、アメリカの信用度を無くさせた。もしアメリカがウクライナに軍事的に対処しようとした場合に、中国が台湾の併合に動く可能性が残る。冷戦時代にソ連の対抗馬として支援した中国も裏でロシアと組んでいて、NATO・アメリカの経済制裁の影響を受け難くなっている。アメリカの動き次第では、北朝鮮でさえ韓国併合に動きかねない。対処を間違えれば、第3次世界大戦になる可能性は残る。第2次世界大戦の時でさえ、最初の時点でドイツがあそこまで侵攻すると考えた国がどこまであったか？」

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