エンジンのない電気自動車の自動車税は0円！？排気量で測れないないが…

2022年2月25日 2022年2月20日

排気量ゼロ…エンジンがない電気自動車の自動車税は0円？

気になるBEVの税金

世界的に加速する電動化の流れのなかで、各国政府はEVの普及を促すさまざまな制度を導入しています。

日本においても、環境性能に優れる自動車を対象とした遇税制が複数用意されています。

EVを購入する際には最大限活用したいところですが、対象期間や条件などが複雑になっているケースもあります。

以下では2022年2月時点、EVの購入・維持にかかる税金についてまとめました。

EVの維持に必要な「自動車税」と「自動車重量税」

自動車はたとえ動かしていなくても、ナンバー登録しているだけで課税の対象になります。

車体の維持に必要な税金は、毎年5月に納付する「自動車税」と、新車登録時および車検（継続検査）時に納付する「自動車重量税」の2つが挙げられます。

さらに自動車を購入する際には、消費税のほか燃費性能に応じた「環境性能割」が課されます。

従来の「自動車取得税」にあたる制度ですが、2019年10月に現制度へと変更され、取得価格の「0％～3％（軽自動車は0％～2％）」が課される形になりました。

EVは「環境性能割」が非課税となるため、EVを維持する際には「自動車税」「自動車重量税」の2つが課税されることになります。

電気自動車になれば長く乗ると税金下がりそうですけど??
まぁかえませんけど??

— たつや (@torabolyan) February 20, 2022

自動車税は、毎年「4月1日時点」で登録されている車両に対して課税され、その1年度分の税金を5月中に支払う制度です。

自動車税は「排気量」によって額が決定されますが、内燃機関のないEVはもちろん「排気量ゼロ」です。

しかし、これは税金の免除を意味するものではなく、もっとも低い区分である「1.0 L以下」の税額が適用されます。

なお、乗用車の基本となる自動車税額は以下の通りです。

初回新規登録の時期によって区分が異なり、2019年の「9月30日以前」と「10月1日以降」とで税額が変わります。

たとえば2019年10月1日以降に新規登録されたEVであれば、「25,000円」が標準の額となります。

ただし、2022年2月現在、自動車税には環境性能に優れた車両に軽減税率を適用する「グリーン化特例」という制度があります。

「2021年4月1日から2023年3月31日に新規登録された車両」のうち、EVやFCV（燃料電池自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド自動車）、LPG（天然ガス自動車）は「登録の翌年度分」の税金が「概ね75％」軽減されます。

つまり、EVの自動車税は、新規登録の翌年度に軽減額である「6,500円」がかかり、それ以降には毎年「25,000円」が課されます。

なお、自動車税の納付先は地方自治体であり、地域によっては上記以外の減税措置を用意していることもあります。

現在、東京都では2025年までに新規登録されたEVなどの次世代自動車について、5年度分の自動車税を全額免除する「ZEV導入促進税制」を実施中です。

さらに愛知県においても、2023年度までに新規登録された次世代自動車について、登録年度および翌年度から5年度分の自動車税を全額免除する制度が導入されています。

テスラなど電気自動車買うと、国と東京都で、合計120万円を補助してもらえるんだって。

もちろん税金で。

電気自動車社会になっていくと、日本の自動車産業は力を失い、我々の給与という形で表れてくる。

— Yuki (@yukik_1219) February 19, 2022

自動車税のほか、車体そのものに対する課税制度として「自動車重量税」があります。車両重量が0.5t増えるごとに税額が上がるシステムであり、新車登録時に「3年分」、車検（継続検査）時に「2年分」を納付します。

自家用の乗用車が継続検査を受ける際に生じる税額は以下の通りです。

ただし、2022年2月現在、自動車重量税には「エコカー減税」が用意されています。

2021年5月1日から2023年4月30日までに新規登録を行ったEVなどの環境性能に優れる車両は、「新規登録」および「初回継続検査（最初の車検）」において重量税が全額免除される制度です。

つまりEVの場合、車両購入時と3年後の初回車検時には重量税がかかりません。

新車購入から維持しつづけた場合、重量税が発生するのは購入から5年後となる「2回目の車検」以降になります。

さらに、エコカー減税の適用対象の自動車は、2回目以降の車検においても以下のように自動車重量税が軽減されます。