ここへきて「日本円の実力」が“劇的に低下”…いま日本で起きているヤバすぎる事態
円の実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に下落しています。
それが示唆するのは、わが国経済の実力が低下していることです。
目次
円の「実力低下」がとんでもないことに
通常、米ドルと円など二国間の通貨の交換レートを表す名目の為替レートと異なり、実効為替レートはある国の通貨が、他の複数の通貨に対してどれだけ変化しているかを示します。
国際決済銀行(BIS)は1964年以降の円の実質実効為替レートを公表しています。
その推移は、第2次世界大戦後のわが国経済のヒストリー=歴史と符合します。
1990年代の前半まで、わが国では企業家のアニマルスピリットが高まり、ヒット商品が多く生み出されたことなどが経済の実力向上を支えました。
それが実質実効為替レートの上昇に繋がったのです。
しかし、その後、わが国の経済は長期の停滞に陥りました。
その結果として世界経済における日本経済の存在感は低下し、円の実質実効為替レートも下落基調にあるのです。
今後、わが国経済が実力を高めるためには、政府が構造改革を徹底して進め、民間企業の新しい取り組みを支えて産業構造の転換を実現することが不可欠です。
それがどうなるかが、円の実質実効為替レートの浮上に決定的影響を与えるでしょう。
攻められて国が無くなってから気が付いても遅いんですよ。何度も言うけど、国が無くなったら日本円は使えず、日本語は話せず、過去の歴史は否定され、文化も全て新しい物になる。生き残った日本人はどうなるか？侵略国が人道的配慮をしてくれたら良いですね。（終）
— 武若雅哉 (@m_takewaka) February 25, 2022
実質実効為替レートで確認する円の実力
実質実効為替レートとは、各国との貿易量や物価水準を基に算出した通貨の実力を表す指標のことです。
円の実質実効為替レートは日本銀行やBISが算出し、特定の時点を100として指数化されます。
100を上回れば、その通貨の実力は高まっていることになります。
BISによると2022年1月の円の実質実効為替レートは69.81でした(ナローベース)。
それは約50年ぶりの水準です。
BISのデータをもとに円の実質実効為替レートの推移を確認すると、その上昇と下落は、第2次世界大戦後から足許までのわが国経済の変化と整合的です。
1960年代から、1990年代前半まで円の実力は高まりました。
戦後、繊維など軽工業の輸出競争力向上によってわが国経済は復興を遂げたのです。
その後、経済の工業化が進みました。
具体的には鉄鋼や石油化学分野で生産性が向上。
それは、家電や自動車など多くの工業製品の創出を支えました。
それを象徴する企業として、ソニーグループ(ソニー)とホンダがあげられます。
両社は戦後に創業した企業です。
1946年に創業したソニーは、トランジスタラジオによって成長を遂げ、その後は、“ウォークマン”、“トリニトロンテレビ”、“ハンディカム”など複数のヒット商品を生み出すことによって成長したのです。
特に、ウォークマンは世界のミュージック・ライフを一変させました。
また、1948年創業のホンダは二輪車の生産からスタートし、その後は四輪車や飛行機分野に進出しました。
1970年代にホンダは“CVCCエンジン”を開発。
それは当時、達成が困難と言われていた米国の排ガス規制(マスキー法)をクリアし、ホンダが高い成長を実現する原動力になったのです。
そうした企業の創業経営者の存在が、世界経済におけるわが国経済の実力向上に貢献しました。
世界銀行のデータによると1987年にわが国の一人当たりGDPは米国を上回りました。
資産バブルの膨張も重なってわが国経済は成長し、円の実力も向上したのです。
タイの現地採用事情、ひと昔前なら、日本円20万円にも満たず全く話にならなかったが今の為替レート、賃金のインフレなどで手取り30万円台、能力高めなら50万円超普通に狙えるよ。しばらく海外行ってない人は物価の値上がりの驚くよ。もはや北米どころかアジアにも出稼ぎ選択もあり。
— tigerthooth (@tigerthooth) February 25, 2022
下落が止まらない円の実力
その一方で、1980年代には半導体など日米の貿易摩擦が熾烈化し始めました。
1986年には日米半導体協定が成立し、わが国は市場開放などを受け入れたのです。
1990年代初頭には資産バブルが崩壊し、株価や不動産価格の下落によって景気は減速。
不良債権処理の遅れから、景気の停滞は長期化しました。
その状況下、わが国企業は新しい取り組みを増やすよりも、雇用の保護などに傾注したのです。
政府はいずれ景気は回復すると考え、1997年度まで公共事業関係費を積み増しました。
それには、建設業界などの雇用保護の意図もあったのです。
しかし、需要が飽和した中で景気対策が積み増されても経済は成長しませんでした。
1997年11月以降は金融システム不安が発生し、その後はデフレ経済が深刻化したのです。
海外では中韓などの新興国の企業が成長して国際分業体制が加速し、わが国企業の競争力は奪われていきました。
リーマンショック、東日本大震災の発生はわが国経済に大きな負の影響を与えました。
その後は基本的に下落基調です。
アベノミクスによる異次元の金融緩和は円の名目為替レートを押し下げました。
それによって企業業績はかさ上げされたのです。
しかし新しい産業を育成して新しい需要を生み出すという経済の実力向上に必要な改革は不十分でした。
コロナショックが発生して以降は、世界的な物価上昇圧力の高まりによって米金利などが上昇し、円が減価しています。
わが国のデジタル化の遅れ、縦割り行政の弊害などは、景気停滞懸念を強める要因です。
そうした複合的な要因が円の実力を約50年ぶりの低水準に下落させたのです。
その状況を脱するためには、岸田政権が労働市場の改革などを断行して個人や企業がより積極的に新しい取り組みを増やす環境を整備することが欠かせません。
それが難しい場合、円の実力低下は避けられないでしょう。
日本は国民に対して納税の義務を課し、なおかつそれを日本円で支払うように法定した。
この時点で日本円には相当な需要が確保され、日本が国内の秩序をキープし続けている限り暴落も極端な通貨安も起こさないことを僕たちに明示している。
日本円には金（GOLD）や米ドルなどの裏付けは必要ないのです。— TOMOYA?????? (@tomoya_1973) February 24, 2022
ネットの声
「円がかつて強かった理由は安定的な貿易黒字国で、貿易赤字になることはまずないだろう、そして戦争もないだろうという世界共通認識もあったから、有事に強い円だった。
しかし、反原発感情のために、悪魔の証明にて原発は停止させられ、石油・天然ガス輸入のために慢性的な貿易赤字になった。
地政学的リスクは今後も続くから、日本全体の貧困化を避けて、国民の実質所得を増やすためにも、原発稼働を急がないと貧困化だけが進む。」「経営者は人件費を削減するだけでなく設備投資も行わず生産性の低下を招いただけで、何ら努力の跡が見られない。今またジョブ型などと言って、本来の仕組みとはまるで違った形で人件費の削減を図ろうとするだけで知恵がない。一度緩和をやめて、企業を守ることを止めてみたら良い。そうしなければ旧来の発想から脱却できないだろう。」
「残念ながらその通りだよね。日本とい国の力は間違いなく落ちているしこれからもっと落ちるでしょう。当然日本円の力も落ちる訳で、円安が進むことになります。アメリカも絶対的ではないが、円だけでなくドル資産を増やすつもりです。」
