欧州が純EVの方針を修正 日本メーカーはどうする？
2022年6月29日、EU(欧州連合)に加盟する27カ国の環境大臣は、2035年までに、欧州域内で販売する乗用のガソリン車/ディーゼル車の新車販売を、事実上禁止する規制案に合意しました。
しかしながら、今回の合意は、とある妥協案を伴っての合意であり、今後の行方次第では、バッテリーEV化へまっしぐらに進んできた欧州自動車メーカー各社が、方向転換を余儀なくされる可能性もあります。
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EUの方針に、やや軌道修正の可能性がみえた合意
欧州委員会が昨年提出した案は、2035年時点で新車のCO2排出量を100％削減、つまりガソリン車やディーゼル車を販売しないというものでした。
しかし、イタリア、ポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国は、充電インフラを充実させるためには時間が必要であり、また、消費者としても、高額なバッテリーEVを購入するには時間が必要となる、との理由から、削減について2035年時点で90％、2040年時点で100％とするように主張していたというのです。
長時間の議論の末、EU27か国の環境大臣は、ドイツが提案した「ハイブリッドと(脱炭素を可能にする)代替燃料の気候目標達成効果について、2026年に判断する」という妥協案を含めるかたちで、リミットを2035年として合意。
リミットは変わらなかったのですが、脱炭素に向けてバッテリーEVへの転換を中心にしてきたEUの方針に、やや軌道修正の可能性が見えてきたことになります。
燃料は変わるのですが、エンジン車販売継続の道も、まだ閉ざされていないということです。
欧州「ガソリン車よりEV！」
(ロシアに圧力かけられて日本車も倒せる…！)
日本「EVもHVも水素も作ります！」
ロシア「輸出制限！」
↓
欧州「ガソリン車の制限延期！」
「燃料電池車！」
VW「EVにシフトチェンジしたけどやっぱりガソリン車作ります！」なんなん欧州って…
— 鶴岡探偵事務所 (@turuoka_evo4) July 27, 2022
代替燃料の課題は「コスト」
となると、ドイツが提案した「代替燃料」が脱炭素につながるものなのか、気になるところですが、代替燃料のひとつとして期待されているのが、再生可能な生物資源(バイオマス)を原料にしたバイオ燃料です。
バイオ燃料は、燃焼するとガソリンなどと同じようにCO2を排出するのですが、原料となる植物の成長過程において光合成を行うことでCO2を吸収しています。
化石燃料では排出するだけですが、バイオ燃料は、「排出するけど、燃料をつくる過程で吸収しているから、プラスマイナスゼロだよね」ということです。
そしていま、代替燃料として、バイオ燃料よりも期待されているのが「合成燃料」です。
代替燃料の提案をしたドイツでは、VWグループのポルシェが2022年4月に、チリで合成燃料を製造するプロジェクト企業「HIF」に7,500万ドルを出資しています。
合成燃料とは、CO2とH2(水素)を合成して製造される新燃料のこと。
チリでのプロジェクトでは、風力で発電した電気を使って水を電気分解し、得られたH2を使って合成燃料を製造しています。
ポルシェは、このプロジェクトで製造された合成燃料を当面はモータースポーツで試験的に利用するそう。
ドイツ政府もこの数年前に、上記プロジェクトに参画する企業への助成金を出すという形で支援を行っています。
これらが、実際に代替燃料として活用できるのか、現時点ではコストが高いことから現実的ではないようですが、2026年の判断までにどのくらいコスト低減の見通しが立てられるのか、さらなる研究が求められます。
だから、EV施策も欧州はゴールポストを動かす気満々。
エネルギー足りなくなるから。
その欧州の日本ガーの声に押される形でEV導入に積極的な
日本政府はゴールポストを動かすっていう発想が無いから
取り残されて馬鹿を見る。
幸いなのはメーカーが馬鹿じゃないから、その手には
乗らないこと。— GP spectator (@gp_undar) July 27, 2022
方針転換を余儀なくされるメーカーがでてくる可能性も
欧州メーカーのみならず、日本でも、ホンダが2021年4月に「2040年にグローバルで電気自動車、燃料電池車の販売比率を100％にする」という目標を発表しています。
既存の内燃機関エンジンの生産(ハイブリッド、プラグインハイブリッドも含め)を徐々に縮小し、将来的にバッテリーEV/FCVのみにするという明確な決意です。
一方で、トヨタの豊田章男社長は、日本自動車工業会の会長として、バッテリーEVだけでなく、合成燃料や水素もカーボンニュートラルの可能性があるという趣旨の発言をしており、実際トヨタでもその方針を強調しています。
前述したように、現時点では、合成燃料は商業化できる状況ではありませんが、開発が進んでコストが下がれば、普及する可能性があり、そうなるとホンダは、方針転換を余儀なくされる可能性もあります。
今後どうなっていくのか、現時点では明確な判断は難しい状況であるだけに、自動車メーカー各社の動向には、今後さらに注目していきたいところです。
トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーは環境問題という課題を解決する能力が高過ぎたがために、
能力が低すぎる欧州の自動車メーカーがEV推進に逃げるきっかけを作ってしまった。— アベノメクちゃん (@9aorX0CwQzIEjVj) July 26, 2022
ネットの声
「そもそもフランスを始め欧州各国の都心部の住宅事情を考えれば、とても無理な事は火を見るよりも明らか。充電スタンド設置としてもそのスペースを都心部で作れば膨大な費用がかかる。都会の一般市民がマイカー持つと言うことがほぼ絶望的になるでしょう。田舎に住んで車を持つか、都会に住んで共同自転車に乗るか、歩くか。EUの政治家は、もう少し現実的な政策をとった方が良いと思うけどね。」
「ハシゴ外されてませんし、全然大丈夫です。むしろ欧州自動車メーカーはこういう発表の機会を待っていましたし、初めから(いつかは)そうするつもりでした。
日本ではあまり報じられていませんが、BEV化一筋に見える欧州自動車メーカーも完全なBEV化は「世の中の状況がそうなれば」という条件付です。PRの仕方が上手く、BEV化一筋に見せているだけです。
完全なBEV化には、自動車側の対応や充電設備だけでなく、そもそも発電能力が足りません。自動車メーカーが全車BEVにするより、大量に発電所を建設することの方が恐らく難しいです。
今回は代替燃料の可能性について含みをもたせる合意ですが、発電所が大量に建設される話は聞こえてきませんから、やがてもっと緩い合意に変わっていきます。
ちなみに「欧州向け」には内燃機関の新規開発してませんが、欧州以外向けには開発しています。要は今も開発しているということです。」
「トヨタはそれがわかってるからこそ安易にbev一辺倒ではなく全方位の研究してる。でも限界はある。
一国にこれだけの自動車メーカーあるのは日本だけ。今後生き残るのは相当難しいが、まだ沢山の財産があるのも事実。だからこそ少しはその動きはあるが、全ての業種メーカーの垣根も越えて行政巻き込んだオールジャパンで取り組まないと家電の二の舞になりかねない。
メーカー同士の意地の張り合いをしている場合じゃないと思う。自動車産業終わったら、ある意味日本の終わりでもあるのだから。」「EVに完全に舵を切ったのは、ホンダだけ。１社ではそうするしか無かったのだろう。だけど、まだ時間はある。
後、日産もほぼEVに切っているが、三菱・ルノー連合として、内燃機関に手を出す事は出来る。（いつでも、再開は出来ると思う）
他の、トヨタグループ・提携メーカーは、ユーロ6・7に合わせて動いている。それだけの話。全方向で進めている。
中国がEVを加速しているけど、どれだけ持つかだろう。多分、中国の動き次第でEUは方針を変えるだろう。現状では勝ち目はない。
日本がEUに振り回され過ぎていると思います。それだけで、ハシゴは外されている訳では無いですよ。
どちらにしても、相当いいバッテリーが出来ないと、商品化も難しいし、LCAで内燃機関に勝つことは出来ないと思います。」
