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円安でインフレだけど日本がひとり勝ちするの？？

円安でインフレだけど日本がひとり勝ちするの？？

ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた

なぜ円安が進んでいるのにそこまで言えるのか

円安が1ドル＝145円にタッチしそうなまでに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっています。

ある月刊誌などは「日本ひとり負けの真犯人は誰か」などという特集まで組んでいるのです。

日本は世界と「真逆」

180度逆です。

ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのです。

世界は何をいま騒いでいるのでしょうか。

インフレです。

インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げています。

その結果、株価が暴落しています。

世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊しているのです。

実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいます。

一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっているのです。

世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのです。

一方、日本はどうでしょうか。

世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっているのです。

まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていません。

企業物価は大幅に上昇していますが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっており、英国の年率10％、アメリカの8％とは次元が違う2％程度となっているのです。

英国では、一家計あたりの年間エネルギー関連の支出が100万円超の見込みとなり、文字どおりの大騒ぎとなっています。

新しく就任したリズ・トラス首相は、補助金をばらまくことによって､実質20万円以下に抑え込む政策を発表しました。

しかし、これによる財政支出は約25兆円にもなると言われており、これだけで「英国は財政破綻するのではないか」と言われるありさまです。

これに比べると、日本の岸田政権のバラマキはバラマキでも低所得世帯へ各5万円程度、総額で1兆円弱であり、何の問題もなく見えてくるのです。

日本では、政策的に、電力会社が電気料金の引き上げを徐々にしかできないように規制しており、これが電気代の安定化に寄与しています。

日本では2％ちょっとの物価上昇でも、一時は大騒ぎになったのですが、インフレーションが加速するようなことが起きにくい構造になっているのです。

このような物価が安定した経済においては、中央銀行は急いで政策金利を引き上げる必要はありません。

なので、日本銀行は、世界で唯一、金融政策を現状維持して、のんびりできているのです。

賃金が上がらない経済のほうが望ましい理由

これに対して、大多数のエコノミストたちは、「欧米は物価も上がっているが、賃金も上がっている。賃金が上げられる経済だから、物価が上がっても大丈夫であり、日本のように賃金が上げられない経済は最悪だ」として、日本経済を「世界最悪だ」とこき下ろしています。

これは間違いです。

1973年に起きたオイルショックのときは、その後の労使交渉が友好的にまとまり、賃金引き上げを社会全体で抑制できました。

これにより経済の過熱を抑え、世界で日本だけがインフレをすばやく押さえ込み、1980年代には日本の経済が世界一となったのです。

これと同じで、賃金が上がらない経済のほうが、現状では望ましいのです。

アメリカなどはそれこそ賃金上昇を死に物狂いで政府を挙げて抑え込もうとしています。

つまり、賃金の上がらない日本経済は、現在のスタグフレーションリスクに襲われている世界経済の中では、うらやましがられる存在であり、世界でもっとも恵まれているのです。

消費者物価が上がらないのも、消費者が貧乏性であることが大きいのです。

そのため、少しの値上げでも拒絶反応が大きく、企業側が企業間取引価格は引き上げても、小売価格を引き上げられません。

しかし、このようなインフレが最大の問題となっている状況では、ショックアブソーバーが完備された「安定した経済、消費財市場」であり、望ましいのです。

なので、日本の中央銀行だけが金融政策を引き締めに転じる必要がなく、景気が急速に冷え込む恐れがなく、非常に安定して穏やかな景気拡大を続けており、非常にマクロ経済として良好な状態を保っているのです。

いったい、このような世界でもっとも恵まれた状況の日本経済に何の不満があるのでしょうか。

現在、日本を騒がせているのは、円安です。

これは、異常な規模と特異な手段で行っている異次元金融緩和を、普通の金融緩和にすれば、直ちに解消するのです。

「連続指値オペ」という、日銀が毎日10年物の国債金利を指定する利回り（上限0.25％程度）で原則無制限に買う政策は、金融市場を完全に殺すものであり、異常なので、直ちに取りやめます。

また、イールドカーブコントロールと呼ばれる「10年物の金利をゼロ程度に抑え込むことをターゲットとする」という、これまた歴史上ほとんど類を見ない政策をやめれば、異常な円安は直ちに解消します。

要は今の円安で困っているのは、日銀の単純なテクニカルな手段のミスです。

特異なことをやめ、普通に金融緩和を続けるだけで異常な円安も解消し、金融緩和も続けられるので、日本経済にはまったく問題がない、ということになるのです。

しかし、有識者たちは「真の日本経済の問題はもっと根深い。いちばんの問題は、この10数年、アメリカでは高い経済成長率を実現したのに、日本は低成長に甘んじたことだ。賃金、物価が上がらない、つまり変化が起こりにくい、ダイナミズムが不足しているのではないか」と懸念しています。

「アメリカには圧倒的に差をつけられ、中国にも抜かれてしまった。日本経済からダイナミズム、イノベーション、そして経済成長が失われてしまったことが大問題なのだ」と嘆くのです。

「日本の安定性」にもっと積極的な評価を

確かにこれは、日本経済の弱点と言えます。

良くはないでしょう。

しかし、何事も、長所と短所があるのです。

日本の有識者や世間の議論の悪いところは、世界でいちばんのものを持ってきて「それに日本が劣る」と騒ぎたて、「日本はダメだ、悪い国だ」と自虐して、批判したことで満足してしまうことです。

社会保障はスウェーデンと比較し、イノベーションはアメリカと比較し、市場規模は中国と比較しています。

そうなると、さすがに勝ちようがありません。

日本経済の特徴は、流動性に欠け、変化やダイナミズムは少ないのですが、その一方で、抜群の安定性があります。

オイルショックでも物価高騰を抑え込み、リーマンショックでもコロナでも、失業率の上昇は、欧米に比べれば、無視できるほどです。

21世紀になっても給料が上がっていないことを指摘されますが、その理由は3つあります。

第1に1990年時点の給料がバブルで高すぎたこと、

第2に正規雇用と非正規雇用という不思議な区別があり、1990年時点の前者のグループの給料が高すぎたのです。

そのために、後者のグループを急増させたため、2つのグループを合わせた平均では下がることが必然であることです。

第3に、雇用の安定性を良くも悪くも最重要視していること、です。

第1の問題は賃金が上がらないことが解決策であり、第2の問題は日本のマクロ経済の問題ではなく、日本社会制度の問題であり、非正規雇用というものを消滅させ、すべて平等に扱うことが必要です。

第3の問題は、日本人が、社会として歴史的に選択してきた結果である、ということです。

物価が上がりにくいことは、ある状況の下ではすばらしいことであり、その一例がオイルショックであり、今の2022年なのです。

そして、私の主張は、そういう状況がいずれ21世紀の世界経済を覆うことになるのではないか、ということです。

「膨張しない時代」が始まる

つまり、第2次世界大戦後、世界はずっとバブルだったのです。

バブルという言葉がいやならば、膨張経済の時代だったといっていいでしょう。

その下で、1990年の冷戦終了により、金融バブルが始まりました（これは誰がなんと言おうとバブルです）。

そして、そのバブルが膨張と破裂を繰り返し、いよいよ最後の「世界量的緩和バブル」が弾けつつあったところに、今度はコロナバブルが起きたのです。

そして、それが今インフレにより、激しく破裂するのではなく、着実に萎み始めているのです。

そして、萎んだ後は、長期停滞、膨張しない経済、膨張しない時代が始まります。

この「膨張しない時代」においては、日本経済と日本社会の安定性、効率性という強みが発揮されることになるのです。

そもそもイノベーションとは何か。

すばらしい技術革新により、新しい必需品、生活になくてはならないものを作るのは、すばらしいイノベーションといえます。

しかし、今世の中にあふれているのは、「新しい」必要でないものを生み出し、それを消費者に「欲しい」と思わせること。

次々と新しい「ぜいたく品」、要は余計なものを欲しいと思わせ、売りつけ、それにより人々は「造られた欲望」を満たし、幸せになった気でいるのです。

しかし、これらは不必要なエンターテイメント物だから、すぐに飽きます。

なので、作る側は次の「新しい」ぜいたく品を売りつけるのであり、それがやりやすいのです。

それを繰り返していくのが、生活必需品が満たされた後の豊満経済であり、現代なのです。

飽食により生活習慣病になるのと同じく、豊満で飽食で食傷気味になりつつあるのが現代経済です。

これらは、人々がすぐ飽きる、よく考えると無駄なぜいたく品、流行物であるから、まだいいでしょう。

害は無駄というだけにすぎません。

現在のイノベーションの大半、特にビジネスとして大成功しているものは、「麻薬」を生み出している企業なのです。

つまり、本来は不必要なものを必要だと人々に思わせ、そしてみんなで使っているうちに、なくてはならないものにしてしまっている「必需な」ぜいたく品です。

そして、その多くは、必需と思わせるために、中毒になりやすい、嗜好を刺激するものになっています。

ゲームであり、スマホであり、SNSなのです。

そして要は広告で儲けるのです。

テレビも、報道からすぐに役割はエンターテイメントに変わりました。

そして広告ビジネスとなったのです。

それがインターネット、スマホにとって変わられただけです。

しかし、中毒性は強まっており、人間社会を思考停止に追い込み、退廃させる「麻薬度」においては、「新しい」イノベーションであるために、より強力になっているのです。

「膨張しない経済」の営みの本質とは？

しかし、この時代は終わりつつあります。

なぜ、いま、インフレになっているのでしょうか。

ぜいたく品と「麻薬」を作りすぎて、必需品の生産に手が回らなくなったからです。

優秀な大学を卒業し（またはしなくても）、金を稼ごうとする人々は、みなぜいたく品を作る側に回ります。

ブランド企業、独占力のある企業、他にない余計なものを作る企業に就職します。

象徴的なのは、広告産業です。

いらないものを欲しいと思わせる。それで稼ぐのです。

なぜ唯一無二のものはすべてぜいたく品か。「麻薬」か。それは必需品であれば、必要に迫られて、多くの人が作るからです。

まず自分が必要なものは自分で作る。

そのものを作るのが得意な人は、周りの人に頼まれて余計に作る。

確実にニーズはある。あるに決まっているのです。

必要に迫られている。それが村で評判になり、隣町で話題になります。

それなら市場（いちば）で売ろうか、となるのです。

食料は、みなが必要である。だから作ろうとする人がたくさんいる。

必需品は確実にニーズがあり、そして、今後もほぼ永遠に必要である。だから、作る人も多く現れる。

人間が一生懸命工夫して作れば、世界でただ一人しか作れない、というものなどありません。

あってもそれはあきらめて、その次によい質のもの、良質の必需品で済ませるのです。

もしやる気があれば、必需品でよりよいものを作ろうとする。改善する。

現在存在する必需品の延長線上で、よりよいものを作ろうとします。

しかし、これは一見イノベーションになりにくいのです。

それでも社会に大きく貢献する。人々を確実に幸せにする。

しかし、大半は目新しくないから、今までとほとんど同じ値段でしか売れない。大儲けはできない。

独占もできない。広告もあまりいらない。みんな使っているし、必要としているし、よりよいかどうかは使ってみないとわからないから、使ってみて、自分で判断するわけです。

これが「膨張しない経済」における営みである。必需品の質が上がっていく。基礎的な消費の質が改善する。

これが社会にとってもっとも必要であり、社会を豊かにし、社会を持続的に幸せにすることです。

格差は生まれにくいもの。

質の差はあるのですが、その差に断絶はありません。

社会として一体性は維持されやすいのです。

驚くほどの経済成長、急速な規模的拡大はありません。

同じものを少しずつ改良しているのですから、ゆっくり持続的に質が上がっていきます。

この中で、景気が悪くなることもあるでしょう。

農業中心なら、干ばつ、洪水、気候変動であり、農業以外であっても、何らかの好不調はあるでしょう。

そのときに必要なのは、効率化です。

苦しいときには、みんなが困らないように、少ないコストで、少ない労働力で、少ないエネルギーで同じものを作る。これは確実に社会に役に立つのです。

日本企業は、こうした点は得意です。

改善と効率化。

これが日本企業の真骨頂です。

そして、金にならない社会のためのイノベーションの代表格が、JR東日本が発行しているICカードの「Suica」です。

消費者の情報を「奪い取って」、消費者を利用して儲けることの可能性に気づきます。

しかし当初の目的は「キセル防止」「改札の混雑防止」などでした。

社会に確実に役に立つ。みんながそれを求めていたからです。

儲けることはほとんど考えていなかった。情報を奪うこと、独占することなど思いもよらなかったはずです。

配達をしてくれる人々、料理を作ってくれる人々、清掃員、介護者。別に高く売れるイチゴではなく、安全で普通においしい米、小麦を作ってくれる人々。

今、社会では彼ら彼女らが不足しているのです。

日本が「持続目的経済」で「世界一」に

われわれは、必需品が作れなくなり、いらないぜいたく品が世の中に溢れ、人々は「麻薬」にお金を使っています。

だから、新型コロナウイルスや戦争などなんらかの社会的なショックによって供給不足に陥り、必需品が目に見えて高騰してはじめて、ようやく「今まで必需品をつくることに手を抜いてきた社会」になっていたことに気づくのです。

これからは、必需品を、資源制約、人材制約、環境制約の下で、効率的に作る。地道に質を改善していく。人々の地に足のついたニーズに基づいた改良を加えたものを作るために、改善に勤しむ。

そういった、持続性のある、いや持続そのものが目的となる「持続目的経済」”eternal economy”の時代が始まりつつあるのです。

その中では日本経済は、どこの経済よりも強みを発揮するでしょう。

唯一の懸念は、この日本経済、日本社会の長所に気づかず、短所ばかりをあげつらい、他の国を真似て日本の長所を破壊しつつあること。

それが、有識者がやっていることであり、エコノミストの政策提言であり、多くのビジネススクールで教えていることなのです。

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