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KDDI障害対応で一人200円返金…補償対象外の格安スマホは独自対応

KDDI障害対応で一人200円返金…補償対象外の格安スマホは独自対応

ＫＤＤＩ障害、３５８９万人に「おわび」２００円返金…音声通話契約では２日分

ＫＤＤＩは7月29日、今月発生した大規模な通信障害を巡り、携帯電話サービスの契約者に「おわび」として一律２００円（税抜き）を９月以降に返金すると発表しました。

障害発生時に自社のサービスを利用していた３５８９万人が対象になります。

※au回線を使う格安スマホユーザーは補償の対象外です

月額基本料の請求額から差し引くことに

これとは別に、音声通話のみの契約で、２４時間以上通話が出来なかった２７１万人に、約款に基づく補償として月額基本料の２日分相当額を返金します。

１人平均１０４円になるということです。

いずれのケースも、月額基本料の請求額から差し引いて対応します。

ＫＤＤＩの子会社、沖縄セルラー電話の利用者についても同じ条件で返金します。

「おわび」の対象は６６万人、約款に基づく返金は７万人になります。

月額基本料が０円の割安プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」の利用者には、返金ではなく３日間で１ギガ・バイト（ＧＢ）までのデータ通信を利用できるようにします。

真剣に受け止めた補償内容

一律２００円の返金について、２９日に東京都内で記者会見したＫＤＤＩの高橋誠社長は「本件の重大性や影響の大きさを真剣に受け止めた」と述べています。

返金総額は、沖縄セルラーも合わせて計約７５億円に上ります。

高橋社長は経営責任として、自身の報酬の２０％を３か月分、関連役員８人は報酬の１０％を１～３か月分、自主的に返納することを明らかにしました。

障害は２日午前１時３５分～４日午後３時の６１時間２５分にわたり、音声通話やデータ通信に支障が出ました。

格安スマホ事業者は

今回の障害は、KDDIのauやUQモバイルに加え、回線を提供する格安スマホ事業者にも波及しました。

全体的に音声通話が利用しづらくなり、119番などの緊急通報ができない事例も相次いだのです。

物流関連や銀行のATM、気温などを観測する「アメダス」のデータ収集などに幅広く影響が及びました。

KDDIは今回の障害が電気通信事業法上の「重大な事故」に該当するとし、総務省に報告書を28日に出しています。

総務省は8月中にも、再発防止の徹底などを求める行政指導をする方針です。

ネットの声

「実際に携帯が使えなかったのは２日程度ではない。その間に仕事でもお客様との連絡はつかないし、家族間でも妻が体調が悪く安否確認の連絡もとれない。夏休みを計画途中で旅行会社への代金振込期日にも対応できず（理由を話し旅行会社さんが振込期日を延長してくださいました）本当に大変な思いをしました。信頼に毎月高い料金を支払っているのにこれだけの不祥事を起こしておいて信頼していた利用者に対する結果は何とも言えません。２０年以上KDDIさんにはお世話になっておりますが今回の件では信頼を失いました。」

「深刻な影響を受けた企業は損害賠償請求をしたら良いと思う。個人では難しいが、企業なら法的解決を目指して良いと思うね。」

「156円の補償に上乗せして200円にしましたとの事ですが、使えない間のストレスや連絡がつかない事で公衆電話を使った人達の通話代、株取引の損失、往復したガソリン代、待機した時間などの人間生活に関わる損失は上乗せした40円少々との見積もりなのかと憤りを感じる人は多いんじゃないかと思います。
結局会社は損をしたくないので最低限の返金しかしませんので、集団訴訟をして1人数万円の損害賠償を請求すれば結構取れると思いますよ。」

mineo

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