万一自分が亡くなっても、家族がいれば葬儀を執り行ってもらうことができます。
しかし、天涯孤独だったらどうでしょうか。
事前準備ができる場合は別ですが、多くのケースでは、「どこかのだれか」に葬儀と火葬の手続きを取ってもらい、その費用を払ってもらうことになります。
多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、身寄りのない人の葬儀における「法的な空白」について解説します。
目次
専門家も直面する「葬儀費用は誰が払うのか」問題
「身寄りない方の場合、亡くなられたあとの葬儀費用はだれが負担するのか?」
この問題について、法律上は明確な回答が存在しないというのが現状です。
葬儀は「冠婚葬祭」の言葉通り、一種のセレモニーです。
たとえば結婚式の場合、費用はだれが負担するのでしょう?
結婚式なら当然、結婚する当事者(夫婦)が負担することになるでしょう。
だたし、費用の一部は「ご祝儀」で賄い、不足分を当事者が負担するというのが一般的ではないでしょうか。
これを葬儀に置き換えて考えてみましょう。結婚式の夫婦に当たる主催者は、葬儀でいえば「喪主」、ご祝儀は「香典」に置き換えられます。
この原則でいえば、身寄りがない方が亡くなった場合、その葬儀費用を負担するのは「喪主=相続人」だといえるでしょう。
高等裁判所の判決でも、同様の見解を示しています。
平成24年3月29日判決 名古屋高等裁判所
葬儀費用の負担者は葬儀の主宰者であるとする見解もあるが,この見解によっても,死者が生前に自己の葬儀に関する債務を負担していた等の特別の事情がある場合には,相続人が葬儀費用を負担すべきであるとされている。
ただし、この判例でも、故人(被相続人)が従前に葬儀費用についての取り決めをしていた場合など、特段の事情があった場合について、検討の余地を残しています。
そろそろ人生終わらせたいな?って気持ちあるけど、部屋で死んで事故物件にするのも申し訳ないし外で死んで曰く付きの場所にするのもそれもまた申し訳ないし、そもそも死んだら死んだで葬式費用とかかかるし失踪しても捜索にかかる費用とかあるし何やっても周りに迷惑かけるから八方塞がりやね?
— Ch4i(チャイ) (@Nozomi_kasa_ki) March 7, 2022
「自分の死後」まで、完璧に準備できる人は少ない
亡くなった方のご遺体をいつまでも保管しておくわけにはいきませんし、いつまでも火葬しないわけにもいきません。結婚式と違って「期限」があるのです。
そのため、だれかが葬儀をせざるをえないのが実情だといえます。
実際問題、相続人でない親族や、生前に縁故のあった人(近隣の人やケースワーカー等)が葬儀を執り行い、その費用を負担するケースは多くあります。
しかし、死亡した被相続人の相続財産については、法定相続人や相続財産管理人以外は管理することができません。
相続人でない方が善意で葬儀を行ったとしても、その人が被相続人の遺産を使うことはできません。
このような事態を避けるためには、遺言により葬儀の執行について取り決めを書いておくか、生前に特定の人に依頼をしたり、あらかじめ葬儀費用の費用を預けたりするほか対処の方法がないといえます。
しかし、人として最も考えたくない事案である「自らの死」について、事前に完璧な対応を行える人は多くありません。
現に多くの相続案件を見ている弊所でも、同様の意見です。
よって、葬儀費用の負担をめぐる問題は、いつまでも曖昧な状態で放置され、いまもどこかで「この人の葬儀をどうしたらいいのか…」と、困惑しているだれかがいるのだといえます。
じっさい全然大丈夫じゃなくても、姉のメールが来ると怯える。最終的にわたしの葬式費用借りなきゃいけんかも知れないがな…
いや、心配してくれてるの車いるかとかね、でもね前回の「何が不安かわからない」が大きくのし掛かってるのよ
いま言われたら死ぬ— み~み@おねがい天国★山田線モード&愚痴??滅・??と??が好き (@no55no97) March 10, 2022
ネットの声
「「自分の死後」まで、完璧に準備できる人は少ない
亡くなった方のご遺体をいつまでも保管しておくわけにはいきませんし、いつまでも火葬しないわけにもいきません。結婚式と違って「期限」があるのです。そのため、だれかが葬儀をせざるをえないのが実情だといえます。
実際問題、相続人でない親族や、生前に縁故のあった人(近隣の人やケースワーカー等)が葬儀を執り行い、その費用を負担するケースは多くあります。
しかし、死亡した被相続人の相続財産については、法定相続人や相続財産管理人以外は管理することができませんので、相続人でない方が善意で葬儀を行ったとしても、その方が被相続人の遺産を使うことはできません。
このような事態を避けるためには、遺言により葬儀の執行について取り決めを書いておくか、生前に特定の人に依頼をしたり、あらかじめ葬儀費用の費用を預けたりするほか対処の方法がないといえます。
しかし、人として最も考えたくない事案である「自らの死」について、事前に完璧な対応を行える人は多くありません。現に多くの相続案件を見ている弊所でも、同様の意見です。
よって、葬儀費用の負担をめぐる問題は、いつまでも曖昧な状態で放置され、いまもどこかで「この人の葬儀をどうしたらいいのか…」と、困惑しているだれかがいるのだといえます。」
ネットの声
「そもそも葬儀なんている?私はいらないけど。
火葬場から直接合祀墓、なんならお骨上げで余った遺骨を処分する廃棄場所に丸ごとでもいいし。
死後の事務処理に関しては出来れば役所に場所を作ってほしい。
今の高齢者だけでなく、未来の高齢者である若者だって子供を残さない、或いは頼れない状況になる人は一定数いるわけだし、現役世代の負担を減らすためには必要じゃないかな。
せっかくマイナンバーで色々紐付けされているのだから、出来ないことないと思うんだけど。
遺産を勝手に処分されたという遺族のクレームを回避したいなら、生前にシステムを希望する人に予め伝えておけばいいわけだし。」「お金持ちならいいけれど、お金もなく天涯孤独で死んでいく。考えただけでもぞっとするな。
区とか市とか、相談窓口はあるのだろうか?ないとすれば、結構この問題、スルーされてきたかもしれないけど、切迫問題であり多くの人が直面するかもしれない他人事でもない問題なのかもしれない。
死は避けて通れない。誰もが死ぬ。いつかは死ぬ。そう思うと、最後の最後まで、住居の片づけや家賃の支払い、葬式、もろもろいっぱいありすぎる。
こういうこと、まじめに考えてくれる政党ないのかな?あったらそういう政党に投票したいな。
最近は、子どものことばかりが注目いっているようだけど、生まれてくる人より死ぬ人が多い現在、こっちだって大問題だね。」