ロシアのウクライナ侵攻で北方領土を取り戻す最大の好機!?

ロシアを襲う「経済崩壊の危機」 北方領土を取り戻す最大の好機到来か

「ウクライナ戦争の転換点になる」と言われてきた5月9日──ロシアにとって重要な対独戦勝記念日を迎え、プーチン大統領の暴走はどこへ向かうのでしょうか。

新たなステージに突入した戦争の展開について、筑波学院大学教授の中村逸郎氏に話を聞きました。

これまでもチャンスはあった

ウクライナ侵攻に対する経済制裁で、ロシア・プーチン政権が窮地に陥るのは明白だ。

そうしたなかで私は「北方領土を取り戻す最大の好機」が訪れると考えている。

北方領土返還については、過去にもチャンスはあった。

1991年のソ連崩壊直後には、ルーブル紙幣が紙くず同然となり、ロシア・エリツィン政権は日本の経済支援を歓迎して「二島返還」に前向きな姿勢を見せていた。

1994年の北海道東方沖地震では北方四島も大きな被害を受けたが、この時の日本からの人道支援も有効だったはずだ。

橋本龍太郎首相とエリツィン大統領によるクラスノヤルスク会談(1997年)では“2000年までに領土問題を解決する”との合意がなされ、返還への機運がこれまでにない高まりを見せた。

しかし、「四島一括返還」にこだわる日本政府は、千載一遇のチャンスを逸してしまった。

その後、強力なリーダーシップでロシアをエネルギー大国として復活させたプーチン大統領は、森喜朗元首相や小泉純一郎元首相らを相手に一進一退の交渉を続けてきた。

なかでも安倍晋三元首相は「ファーストネームで呼び合う仲」だとプーチン氏との親密さをアピールし、日本国内でも返還の期待が高まった。だが、プーチン氏は北方領土を返す気などさらさらなかったと思われる。

プーチン氏は(北方領土問題を)日本から様々な支援や妥協を引き出すための「交渉材料」と判断した可能性が高い。

ある時は強硬姿勢を見せ、またある時は二島返還の妥協的な素振りを見せた。

実際、日本政府はロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として2016年から6年間で約200億円を投じてきたが、今年3月、ロシア外務省は平和条約締結交渉の一方的な停止を発表した。

プーチン氏からすれば、日本を交渉で手玉にとってきただけなのだと思う。

ロシアの窮地に乗じる

しかし、プーチン政権が窮地に陥り、状況が一変する可能性がある。

今後、プーチン政権が崩壊すればロシア各地で分離独立運動が激しくなり、ロシア連邦は多数の国家に分割されるだろう。

そうなった時、北方領土に住む約2万人のロシア人島民は食料品などの生活必需品の調達もままならず、孤立状態に陥ることが予想される。その後は日本に支援を求めてくる可能性が極めて高い。

日本が人道支援名目で北方領土に介入すれば、ロシア人島民は日本の支援なしで生活できなくなる。

“ロシア離れ”が進んだ島民たちによる住民投票で独立宣言がなされれば、あとは独立した北方領土を日本が受け入れるかたちで返還が実現──これが、私の考えるシナリオだ。

経済制裁の影響ですでに北方領土に住むロシア人の生活が破綻寸前であり、この返還シナリオは決して机上の空論ではないだろう。

ネットの声

「ウクライナ侵攻の顛末によると思う。戦争を始めたのはロシアだったが思ったよりも強くなく,今停戦を申し立てても侵攻の前日の状態に戻すことで合意できるわけがない。ロシアが何らかの譲歩をするのが必須条件だ。クリミアなどのロシア領土の一部を割譲しないとアメリカは納得しない。

アメリカは当初は参戦を控えても後で参戦してくることがある。そうなった時に同盟に従い日本が参戦すれば,ロシア解体後の一部の権益を取得する可能性がある。ポーツマス条約による樺太南部割譲の過去の実例に照らせばあり得ないことではない。

現在の状況に基づき将来起きることを合理的に予測し,人々が多分納得するであろう,学者として穏当な意見を表明することはよくある。だが実際に起きることは意外なことが多い。ベルリンの壁崩壊,ソ連崩壊など。。。」

「北方領土だけで満足してはいけないと思う。全千島・樺太も狙ってほしい。特に千島に関しては平和裏の条約で手に入れた島々だ。サンフランシスコ平和条約の為に表立って主張できないかもしれないが、裏で日本の領有に正当性があることを根気強く欧米に訴えて根回ししてほしい。戦前やバブルの頃じゃないんだから、欧米も対中政策を見据えると日本の国力増強は悪いこととは思わないのでは?何なら北樺太の石油は欧米と分け合うなどの譲歩もあって良いし、北樺太の石油収入を原資に防衛費を一気にGDP比で3%にするなどの約束とかでも良い。個人的には欧米は本気でロシアを潰すつもりだと思ってる。米国防長官も公の場で「ロシアを無力化する」と言ってる。」

「ロシアが経済的に立ち行かなくなるのは目に見えている。
EUのみならずアメリカ、日本、オートスラリアなど世界の主要な民主主義国家からの制裁はソ連崩壊以上の状態をロシア国内に産むだろう。
餓死者や浮浪者が多く出る可能性がある。

領土交渉で返還される可能性が高い。
経済制裁がある以上、うかつな事は出来ないが返還に伴う住民の補償と移転費用は出しても構わないだろう。
ロシアはまだまだその気になっていない。気長に待つ事だ。

それでなくとも敗戦処理で多くの領土返還が西側から要求される可能性だってある。」

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