すでに移民大国…外国人労働者が日本を救う！？

2024年2月22日 2024年2月22日

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「移民国家」になりつつある日本、外国人労働者は地方を救うか

人口減少日本で何が起こるのか――。

意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していません。

そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていないのです。

100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出しています。

この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。

※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。

政府は在留資格「特定技能」まで創設した

外国人労働者を見ていきましょう。

政府や企業は人手不足対策として積極的に進めてきました。

1995年をピークにして生産年齢人口が大きく減ってきましたが、とりわけ若者の都会流出に悩む地方にとって、外国人労働者は“救世主”であったのです。

日本は原則として移民を受け入れていません。

このため、政府は「外国人技能実習制度」(日本で技能を習得し母国に戻って活躍できるようにする制度)の趣旨を捻じ曲げ、同制度を隠れ蓑として実質的な単純労働者を増やし続けてきたのです。

近年はさらに、勤労世代の人口が減ったこともあり、政府は各業界団体の強い要請を受ける形で、2019年4月に新たな在留資格「特定技能」まで創設しました。

それでも国会議員はクルド人を放置するのか？
それでも岸田は共生しろと言うのか？
日本が侵略されようとしている。

??20?30秒頃
「ニホンジンシネ！ニホンジンシネ！ニホンジンシネ！！」と連呼するクルド人pic.twitter.com/AeMwINNKJV

— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) February 18, 2024

特定技能という抜け道

当面の対象は建設や介護、農業など人手不足が深刻な14職種に絞ってはいるのですが、一定の日本語能力と技能を持つ技能実習生を「特定技能1号」として、これまで認めてこなかった単純労働に就労可能とする百八十度の政策転換であったのです。

しかも「特定技能」は2段階方式であり、「特定技能1号」のうち難しい日本語と、建設、造船・舶用工業の2分野で熟練した技能を身に付けた人を「特定技能2号」として、定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住権まで認めたのです。

政府は「特定技能1号」について、2023年度までに約34万5000人を受け入れることを想定しています。

移民と極めて近い制度を設けてまで、外国人労働者の確保に躍起になってきたのです。

医療・福祉と建設業が増えている

出入国在留管理庁によれば、2020年に日本に入国した外国人のうち、「技能実習」の8万3826人(前年比55.6％減)、「留学」は4万9748人(同59.1％減)でした。

2019年4月に創設された「特定技能」だけは3197人増の3760人となりました。

これについては制度初年にあたる前年が極度に低水準であったことが要因であり、「見かけ上」の急増だったに過ぎなません。

出入国が難しくなり、数字の上では観光客と同様に外国人労働者についても激減したのですが、データを調べると意外な結果が表れてきます。

雇われた外国人労働者は増えているのです。

コロナ禍の影響もあって増加率については13.6％増であった前年より9.6ポイントも低い4.0％増と伸び悩んでいました。

しかしながら、厚労省の「外国人雇用状況」(2020年10月末現在)によれば、日本で働く外国人労働者は前年より6万5524人増の172万4328人となったのです。

2007年に届け出が義務化されて以降、過去最高を更新していたのです。

詳細を見ていくと、「宿泊業、飲食サービス業」は前年比1.8％減となり、2007年に届け出が義務化されてから初めてのマイナスとなりました。

全体の28.0％を占める「製造業」も0.3％減で8年ぶりに前年を下回っています。

一方、「医療、福祉」(26.8％増)、「建設業」(19.0％増)など大幅増となった業種もありました。

コロナ禍の影響は産業によって大きな差があり、外国人労働者の雇用にも色濃く反映しているということです。

在留資格別では、コロナで入国が困難になった影響で、前年には24.5％増でした。

「技能実習」が4.8％増にとどまりました。

農業で作付けの繁忙期に技能実習生が間に合わず、例年の7割程度の作付けしかできなかったケースもあったのです。

コロナ禍で出入国が厳しくなったにもかかわらず、2020年の外国人労働者数が過去最高となった背景には、人口減少が進み社会全体としては人手不足が続いていることがあります。

コロナ不況の影響が小さかった業種を中心に採用増加の流れが継続しているのです。

ネットの声

「外国人労働者導入が廉価な賃金の労働者確保の手段であってはいけない。
先ずは日本人労働者の賃金を物価上昇分以上に上げることが第一と思います。
その次に外国人労働者を雇用するのであれば日本人労働者と同じ賃金であるべきです。
それと生活保護や健康保険の外国人への適用は厳格運用すべきです。
税と保険料の納入額と期間によって支給額と期間の厳格運用が必要でしょう。」

「心配なのは、不法労働者の巣窟になる地域が出てくるのではないか？
外国人が増え治安の悪化を懸念する声もある。
また、日本人のモラルも昔程の安定感はない。
日本人同士でさえ人間関係が希薄化しているのに、外国人との人間関係なんて望めるのだろうか？
彼ら意外とよく日本人のことも観察している。と考えると、彼等には我々日本人はどのように見えているのか意識する必要はある。」

「外国から観光で来る人達は日本の食べ物やサービス、商品などの質の良さを求めて来ていると思うがそのほとんどが若い日本人がやりたがらない仕事になって来ている。漁業、農業、サービス業や製造業、物流、伝統品や文化などの人手不足や後継者不足、高齢化などの問題があり技能実習生や留学生などが居なかったら成り立たなくなってるし残念ながら日本人より質が落ちてしまう。人手不足は解消しても質が落ちてしまった日本に何の魅力が残るんだろうか!」

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