マンションと区分所有法…間違いなくこれから社会問題に

マンションは間違いなく社会問題になる いつかは人が住めなくなる…現行の区分所有法は現実的に想定していない

少し前にNHKの人気番組で「マンションとアパートの違いは何か?」という問いを発し、ゲストが答えるという場面を見てしまいました。

答えが出てきて、落胆しました。

ザックリ言ってしまえば、マンションは区分所有でアパートは賃貸ということだったのです。

区分所有の概念は1950年代から

世間のイメージでは、マンションは「買うもの」かもしれないが、賃貸専用だってあります。

家賃が100万円のマンションなんて、東京の港区あたりにはいくらでも存在するのです。

ただし、マンションの大半は区分所有で。

1戸1戸の持ち主が違うのです。

みなさんが住宅ローンを使って買うマンションは、すべてが区分所有。

世間的には「分譲」と呼ばれています。

集合住宅を住戸単位で分譲するというスタイルは1950年代に始まりました。

最初は民法の「共有」という概念が援用されていました。

区分所有法の施工は1962年

それでは不十分であるということで定められたのが区分所有法。

施行は1962年です。

今年で生誕60年。

何度か改正はされているのですが、基本構造は同じ。

ハッキリ言って、今では制度疲労を起こしているといってもいいでしょう。

逆に区分所有法は大幅に改正しないと、日本社会はヤバイことになるかもしれません。

マンションには寿命があるというの答え

敢えて言えるのは「区分所有制度を廃止すべきではないか」ということ。

日本は世界有数の地震大国です。

そんな国で高層の集合住宅を建設するには、現在の建設技術では鉄筋コンクリート造にするのが一般的。

ところが、この鉄筋コンクリート造の建物には必ず寿命がきます。

鉄が腐食するからです。

その寿命は50年から100年。

よくもって200年と推定されています。

実際のところ、この工法で建てられたマンションでは、60年ほど居住に耐えた実績はあるのですが、それ以上はありません。

今は実験中というところなのです。

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