大丈夫?パパ活・ギャラ飲み女子に追徴課税あるかもよ

パパ活、ギャラ飲み。

この2つの単語をご存知でしょうか。

パパ活とは、女性が男性とデートをすることで、お小遣いを得る活動のこと。

そして、ギャラ飲みは同様に飲み会に同伴することでお金を得る行為です。

ギャラ飲みアプリ「pato」では登録女性が1万人に届く勢いだそう。

仮に1人の女性が月に2万円稼ぐとすれば、pato単体で年間24億円の売上が発生していることになります。

実際にはSNSで集客する女性も多く、概算で100億円市場に近い額が「パパ活、ギャラ飲み」で動いているのです。

そしてこれらで稼ぐ女性の大半が「納税逃れ」をしている状態です。

税務署が目をつけた「組織」

パパ活とギャラ飲み、いずれも当初は女性がひとりで「商売」をしているケースが多いうえ、取引はどれも現金払いでした。

そのため、かなりの額を稼ぐ女性がいても、売上は本人以外把握できておらず、税務署として目をつけづらい収入だったのです。

しかし、これだけ巨大な市場を世間が放っておくはずもありません。

パパ活、ギャラ飲みともに「組織経営」をするところが出てきました。

SNSで「#裏垢女子」というハッシュタグで集客し、女性とのデートへ誘導する者や、送迎を代行する業者が生まれたのです。

待合室に女性が集まり、呼び出しが来るまで待ちます。

そして呼び出しが来れば「デート、飲み会」へ派遣されていく……。

いわゆる風俗のライト版とでも言うべきサービスが、現在生まれ育っているのです。

小規模なサービスからアプリとして大々的に運営するところまで、パパ活・ギャラ飲み業界はいまや群雄割拠のありさまなのです。

そして、組織化したところには、税務署の手が届きます。

そうしていま、ギャラ飲み・パパ活女子にも「課税」の可能性が出てきたのです。

本人たちに聞いてわかった「ギャラ飲みの動機」

パパ活女子に税務署の手が入るらしい……数名から話を聞きました。

そこでわかったのが、パパ活、ギャラ飲み女性の多くは学生で、学費を工面するために活動しているという切ない懐事情。

「お母さんの仕事がコロナで無くなっちゃって……。奨学金の募集はもう終わってしまってて。後期までに学費を納めなくちゃいけないんです。それでパパ活を一生懸命がんばったら、何とか支払いが間に合いました」

「奨学金を最低限しか借りていないんで、生活がギリギリなんです。ギャラ飲みがなかったら、電気代もガス代も払えなかった」

この通り、なんとも切ないものがあります。

もちろん、パパ活以外にもアルバイトなど稼ぐ手段はあったはずですが、短時間・高時給でなければ学業に差し障るでしょう。

コロナ禍で従来のキャバクラや塾講師の募集が減っている事情も鑑みるべきかもしれません。

生活のため、学費のためにこうして働くパパ活・ギャラ飲み女子にとっては、収入がそのまま出費に消えます。

すなわち、いざ税務署がやってきた時に売りさばくブランド品もなければ、貯金もない可能性が高いのです。

納税の意識が薄い「パパ活、ギャラ飲み」

そもそもパパ活・ギャラ飲みは、これまでアルバイトしか就業形態がない女性にとって、「自分から納税する」という意識が湧きづらいのです。

自営業、フリーランスでなく、「確定申告? なにそれ?」という人も多いでしょう。

しかし、年間一定以上の「給与以外の所得」が生まれた場合は、確定申告で自分から納税しなくてはいけません。

当然ながら、それを知っているパパ活・ギャラ飲み女子そのものが少ないのです。

アルバイトや派遣では、事前に納税分が天引きされていますから、自発的な納税の仕組み自体に不慣れです。

これが、エンジニアやライターなどの場合、最初からフリーランスとしての届け出を出すと、市区町村で説明書きのパンフレットをもらえることもあります。

しかし、パパ活やギャラ飲みはこういった「開業届」を出すという考えもありません。

これまで扶養に入っていた学生であれば、なおさらでしょう。

「自分から調べないのが悪い、自業自得だ」という声も多いでしょう。

大半は何も知らない学生である点も考慮したほうがいいと思います。

社会経験が無い中で、個人が「お小遣い」をもらいすぎたら確定申告が必要だという知識を教えられる大人も、周りには少ないからです。

負のスパイラルに陥る可能性も…

パパ活・ギャラ飲みで得た収入を生活費に全額使っていた場合、追徴課税をすぐに支払えません。

そこで借金をしてでも支払う可能性が出てくるのです。

「てことは、税金を払うためにもっとパパ活を入れなくちゃいけなくなるから……」

と、パパ活への課税がゆえにパパ活を辞められない、負のスパイラルを口にする人も…。

パパ活にも健全なものから、大人の関係を示唆するものまでさまざまです。

学業に励んでいる女性たちが、ただ知らなかったというだけで、その一線を超えてしまうリスクがあります。

そうなれば、パパ活という名の闇売春にほかならないでしょう。

そこには、性暴力や性病、妊娠など、さらに大きな危険性が待ち構えているのです。

せめて組織としてパパ活女子を抱えている企業では、女性を個別の納税が必要な個人事業主として扱うのではなく、所得税を源泉徴収する給与支給体系になることを願うばかりです。

また、今後そういった「グレーゾーン」に手を出す女性は、少なくとも「確定申告っていう、納税の手続きが必要らしい」ことは、知識として持ち帰ったほうがいいでしょう。

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